文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてGMO-FHが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第1四半期連結累計期間の営業収益は13,216百万円(前年同期比27.5%増)、純営業収益は12,712百万円(同29.2%増)、営業利益は6,059百万円(同49.7%増)、経常利益は6,323百万円(同65.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,718百万円(同58.6%増)となりました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
営業収益	10,365	13,216	2,851	27.5%
受入手数料	1,329	1,474	145	10.9%
トレーディング損益	7,934	10,390	2,455	30.9%
金融収益	914	1,202	288	31.5%
その他の営業収益	42	17	△25	△58.9%
その他の売上高	143	130	△12	△8.8%
金融費用	416	405	△11	△2.7%
売上原価	111	98	△12	△11.6%
純営業収益	9,836	12,712	2,875	29.2%
販売費及び一般管理費	5,787	6,652	864	14.9%
営業利益	4,048	6,059	2,010	49.7%
経常利益	3,820	6,323	2,503	65.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,344	3,718	1,374	58.6%

※「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことに伴い、従来「営業収益」の「トレーディング
損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料を前第2四半期連結会計期間より、「営業収益」の「受
入手数料」に含めて表示しております。上記の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間数値
は、当該表示方法の変更後の数値であります。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳(セグメント別/商品別) (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
証券・FX事業	9,021	8,066	△955	△10.6%
株式・ETF等※1	516	547	31	6.1%
先物・オプション	88	41	△47	△53.4%
取引所FX	196	130	△66	△33.9%
通貨関連店頭デリバティブ	5,800	4,651	△1,148	△19.8%
CFD・株BO※2	1,484	1,475	△8	△0.5%
金融収益	914	1,202	288	31.5%
その他	21	17	△4	△18.7%
暗号資産事業	1,197	5,016	3,818	318.8%
暗号資産	1,197	5,016	3,818	318.8%
その他	145	133	△12	△8.6%
その他	145	133	△12	△8.6%
調整額	△0	-	0	-
営業収益合計	10,365	13,216	2,851	27.5%

※1 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※2 CFDには、一部海外子会社の店頭FXに係る収益が含まれています。
(証券・FX事業)
証券・FX事業では、店頭FXの収益性改善の取り組みを推進しました。同商品の取引高・収益は、相場変動の影響で活況を呈した前年同期比で減少しましたが、収益性は前四半期比で改善するなど手堅く推移しました。積極的なプロモーションと取引活性化に向けた施策を推進するCFDについては、売買代金・収益ともに高い水準を維持しました。また、株式関連取引については、国内に加えてタイ王国での証券事業の貢献もあり、金融収益が前年同期比で伸長しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は8,066百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は2,948百万円(同14.5%減)となりました。
(暗号資産事業)
暗号資産事業では、新たなアルトコイン銘柄の追加など、サービスの充実と利便性向上に向けた取り組みを推進しました。ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇によるボラティリティの高まりを受けて、取引高は前年同期比で4倍以上と大幅に増加し、国内シェアも上昇傾向で推移しました。また、これまでのマーケティング施策の効果もあり、当第1四半期連結会計期間末の口座数は37.4万口座(前年同期末比20.2%増)となり、顧客基盤は順調に拡大しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は5,016百万円(前年同期比318.8%増)、営業利益は3,076百万円(同442.6%増)となり、ともに過去最高となりました。
(2) 財政状態の概況及び分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減額
総資産	725,367	830,733	105,366
負債	688,035	789,591	101,555
純資産	37,331	41,142	3,811

(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は830,733百万円(前期末比105,366百万円の増加)となりました。これは主に、預託金の増加18,060百万円、利用者暗号資産の増加55,553百万円、信用取引資産の増加17,765百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は789,591百万円(前期末比101,555百万円の増加)となりました。これは主に、預り暗号資産の増加55,553百万円、信用取引負債の増加10,821百万円、短期借入金の増加18,811百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は41,142百万円(前期末比3,811百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,058百万円増加したことなどによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、これまで、当社子会社のGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社が行う金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供に伴う業務システムの研究開発活動に係る費用を研究開発費として計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間において、活動内容の見直しを行ったことから、研究開発費の計上は行っておりません。
(8) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。