有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的景気悪化への懸念から、2月下旬から3月下旬にかけて日経平均株価は大幅に下落しましたが、各国・地域による積極的な財政・金融政策などへの期待から上昇基調に転じました。6月以降は限定的な値動きとなったものの、11月にはワクチン実用化の実現性の高まりなどを受けて世界的に株価は大きく上昇しました。日経平均株価は、前連結会計年度末の23,656円62銭から16.0%上昇して27,444円17銭で当連結会計年度末の取引を終えました。このような市場環境の中、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して43.5%増加しました。
外国為替市場においては、年初に1ドル=108円台で推移していたドル円相場は新型コロナウイルス感染拡大への懸念から3月上旬にかけ急速に円高が進み、一時101円台まで下落しましたが、3月下旬には再び111円台まで大きく値を戻しました。その後は、緩やかな円高基調で推移し、当連結会計年度末は1ドル=103円台で取引を終えました。このような相場展開を受けて、国内店頭FXの取引金額は前連結会計年度比で85.0%増と大幅に増加しました。
暗号資産市場では、代表的な暗号資産であるビットコインの価格は3月に急落しましたが、4月以降は安定的に上昇して推移しました。10月中旬以降、その価格上昇率は一段と高まり、12月には2017年12月に記録した史上最高値を更新するなど、ビットコインを中心に複数の暗号資産価格のボラティリティが上昇したことで市場は活況を呈しました。また、5月1日に改正資金決済法、改正金融商品取引法が施行され、暗号資産業界の制度整備が大きく進みました。
このような外部環境の中、GMO-FHは、証券・FX事業において、店頭FXの収益性向上に向けた各施策を着実に進めるとともに、国内シェア拡大に向けたスプレッド縮小施策を展開し、9年連続で年間取引高国内1位を達成しました。店頭FXに次ぐ収益の柱とすべく注力するCFDについては、積極的なプロモーション活動を継続したほか、新たにCFD取引専用のスマホアプリをリリースするなど利便性向上にも取り組み、顧客基盤の拡大を図りました。好調なマーケット環境の後押しも受けて同商品の売買代金・収益はともに大きく伸長しました。
暗号資産事業においては、改正金融商品取引法の施行と同日の5月1日に同事業を展開するGMOコイン株式会社が第一種金融商品取引業者として登録され、暗号資産関連店頭デリバティブ取引サービスの継続提供が可能となりました。サービスの拡充と利便性向上に向けて、複数のアルトコイン銘柄の取扱開始をはじめ、APIサービスの機能・性能改善、法人口座やつみたて暗号資産サービスの提供開始などに取り組み、顧客基盤が順調に拡大しました。
海外事業においては、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供するGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedが堅調に推移し、2017年11月の営業開始から3年目で通期黒字化を達成しました。
営業収益は、株式等委託等売買代金の増加等により受入手数料が増加したことに加え、CFD取引、暗号資産取引に係る収益が拡大したことでトレーディング損益が増加し、前連結会計年度比で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は35,988百万円(前連結会計年度比10.7%増)、純営業収益は33,968百万円(同12.1%増)、営業利益は12,268百万円(同25.7%増)、経常利益は11,806百万円(同21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,298百万円(同20.2%増)となりました。
当連結会計年度における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
営業収益	32,501	35,988	3,487	10.7%
受入手数料	3,928	4,555	627	16.0%
トレーディング損益	23,900	26,943	3,042	12.7%
金融収益	3,991	3,834	△156	△3.9%
その他の営業収益	101	100	△0	△0.9%
その他の売上高	578	553	△25	△4.4%
金融費用	1,751	1,595	△156	△8.9%
売上原価	434	424	△9	△2.3%
純営業収益	30,314	33,968	3,653	12.1%
販売費及び一般管理費	20,552	21,700	1,147	5.6%
営業利益	9,762	12,268	2,505	25.7%
経常利益	9,686	11,806	2,119	21.9%
親会社株主に帰属する当期純利益	6,073	7,298	1,225	20.2%

※「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことに伴い、従来「営業収益」の「トレーディング
損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料を当連結会計年度より、「営業収益」の「受入手数料」に
含めて表示しております。上記の前連結会計年度及び当連結会計年度の数値は、当該表示方法の変更後の数値で
あります。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
[参考]営業収益内訳(セグメント別/商品別) (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
証券・FX事業	27,970	30,260	2,290	8.2%
株式・ETF等 ※1	1,711	2,047	336	19.6%
先物・オプション	207	227	20	9.8%
取引所FX	495	533	37	7.7%
通貨関連店頭デリバティブ	19,217	17,163	△2,053	△10.7%
CFD・株BO ※2	2,203	6,381	4,178	189.6%
金融収益	3,991	3,834	△157	△3.9%
その他	143	72	△71	△49.6%
暗号資産事業	3,943	5,164	1,221	31.0%
暗号資産	3,943	5,164	1,221	31.0%
その他	588	563	△25	△4.3%
その他	588	563	△25	△4.3%
調整額	△1	△0	0	-
営業収益合計	32,501	35,988	3,487	10.7%

※1 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※2 CFDには、一部海外子会社の店頭FXに係る収益が含まれています。
(証券・FX事業)
証券・FX事業では、主力商品である店頭FXの国内取引高シェアの拡大に向けて、積極的なスプレッド縮小施策を展開しました。この影響を受けて同収益は減少しましたが、国内のグループ取引高は前期比で91.4%増加し、シェアも上昇傾向で推移しました。新たな収益の柱へと育てるべくプロモーション強化施策に取り組んだCFDは、顧客基盤の拡大や株価指数の値動きや原油や金などの商品市況を背景に売買代金が前期比155.5%増加し、同収益も大幅に伸長したことにより、トレーディング損益は増加しました。また、株式等委託等売買代金の増加等により受入手数料が増加した一方、貸株収益の減少に伴い金融収益は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は30,260百万円(前期比8.2%増)、営業利益は10,494百万円(同20.3%増)となりました。
(暗号資産事業)
暗号資産事業では、複数のアルトコイン銘柄の取扱開始をはじめ、APIサービスの機能・性能改善、法人口座やつみたて暗号資産サービスの提供開始などサービスの拡充と利便性向上に取り組みました。口座数、預かり資産はともに堅調に推移し顧客基盤が拡大しました。また、ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇などによるボラティリティの高まりを受けて取引高が前期比で32.5%増加し、収益性の高いアルトコイン銘柄の取引が伸長したことから収益も増加しました。一方、第4四半期連結会計期間において、取引高シェア拡大に向けた積極的なマーケティング施策を展開したことにより広告宣伝費を中心にコストが増加し、販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は5,164百万円(前期比31.0%増)、営業利益は1,637百万円(同84.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
総資産	606,528	725,367	118,838
負債	568,724	688,035	119,311
純資産	37,803	37,331	△472

(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は725,367百万円(前期末比118,838百万円の増加)となりました。これは主に、預託金の増加64,126百万円、利用者暗号資産の増加26,136百万円、支払差金勘定の増加12,191百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は688,035百万円(前期末比119,311百万円の増加)となりました。これは主に、預り暗号資産の増加26,136百万円、有価証券担保借入金の増加6,720百万円、受入保証金の増加69,667百万円、短期借入金の増加7,794百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は37,331百万円(前期末比472百万円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が2,851百万円増加したこと、自己株式の取得により2,645百万円減少したことなどによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が5,491百万円、投資活動による支出が2,187百万円、財務活動による収入が6,547百万円となった結果、当連結会計年度末には60,129百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,491百万円のマイナスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上11,631百万円、預り暗号資産の増加による収入26,136百万円、受入保証金の増加による収入69,793百万円があった一方で、預託金の増加による支出64,189百万円、利用者暗号資産の増加による支出26,136百万円、支払差金勘定の増加による支出12,219百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,187百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,365百万円、無形固定資産の取得による支出586百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,547百万円のプラスとなりました。これは主に、短期借入金の増加による収入8,455百万円、長期借入れによる収入9,360百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,420百万円、自己株式の取得による支出2,688百万円、配当金の支払による支出4,447百万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるGMO-FHの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大に伴うこれらの見積もりへの重要な影響はありません。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
GMO-FHは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱である店頭FXの強化により事業基盤のさらなる拡大を図るとともに、その他国内外の既存事業、新規事業に投資することで持続的成長を図っております。当連結会計年度においては、店頭FXの収益性改善、CFDの育成を中心に暗号資産事業及びタイ王国のさらなる成長に向けて積極的な投資を継続いたしました。好調なマーケット環境の後押しもあり、CFD及び暗号資産事業が大きく伸長し、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して増収増益での着地となりました。また、営業収益及び営業利益については過去最高を更新しました。
証券・FX事業においては、店頭FXの積極的なスプレッド縮小施策が奏功し、国内取引高のグループシェアが上昇しました。スプレッド縮小等の影響を受けて収益性を示す指標である「スプレッド収益率」は低下したものの、証拠金残高は堅調に推移し、顧客基盤は順調に拡大しました。新たな収益の柱とすべく育成に注力するCFDは、これまでのプロモーション活動等の投資が実を結び、業績に大きく貢献するまでの著しい成長を遂げました。
暗号資産事業においては、サービスの拡充と利便性向上の取り組みにより顧客基盤が拡大し、口座数は本格サービス開始約3年半で34万口座を突破しました。暗号資産市場のボラティリティが大きく上昇し、暗号資産取引が注目される好機に積極的なマーケティング施策を展開するとともに、2020年11月から開始した法人口座の増加や新たなアルトコイン銘柄の追加に向けた投資を継続することで、国内取引高シェアNo.1とさらなる利益成長を目指してまいります。
海外事業においては、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供するGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedが堅調に推移し、信用取引残高が過去最高を記録するとともに、2017年11月の営業開始から3年目で通期での黒字化を達成いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要及び資金の流動性)
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額107,289百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は79,233百万円であります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありません。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。