3175 エー・ピー HD

3175
2026/03/27
時価
122億円
PER 予
18.71倍
2013年以降
赤字-176.85倍
(2013-2025年)
PBR
11.16倍
2013年以降
赤字-336.4倍
(2013-2025年)
配当
0%
ROE 予
59.68%
ROA 予
8.36%
資料
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エー・ピー HD(3175)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年3月31日
4億1524万
2012年6月30日 -57.77%
1億7534万
2012年9月30日 +92.2%
3億3700万
2012年12月31日 +79.88%
6億619万
2013年3月31日 +16.32%
7億514万
2013年6月30日 -71.39%
2億174万
2013年9月30日 +71.75%
3億4648万
2013年12月31日 +109.36%
7億2541万
2014年3月31日 +41.4%
10億2572万
2014年6月30日 -71.66%
2億9071万
2014年9月30日 +106.58%
6億54万
2014年12月31日 +66.89%
10億224万
2015年3月31日 +26.56%
12億6838万
2015年6月30日 -82.34%
2億2402万
2015年9月30日 +84.53%
4億1340万
2015年12月31日 +51.75%
6億2735万
2016年3月31日 -4.69%
5億9792万
2016年6月30日
-3362万
2016年9月30日 -27.88%
-4300万
2016年12月31日
2億6358万
2017年3月31日 +18.92%
3億1344万
2017年6月30日 -90.49%
2980万
2017年9月30日 +82.88%
5450万
2017年12月31日 +636.39%
4億135万
2018年3月31日 -17.76%
3億3007万
2018年6月30日
-1億1286万
2018年9月30日 -194.26%
-3億3210万
2018年12月31日
-1億2602万
2019年3月31日 -136.84%
-2億9846万
2019年6月30日
2911万
2019年9月30日
-8312万
2019年12月31日
1億9434万
2020年3月31日 -76.68%
4531万
2020年6月30日
-8億3916万
2020年9月30日 -126.21%
-18億9829万
2020年12月31日 -33.26%
-25億2974万
2021年3月31日 -42.76%
-36億1154万
2021年6月30日
-8億1928万
2021年9月30日 -102.15%
-16億5621万
2021年12月31日 -44.1%
-23億8653万
2022年3月31日 -57.97%
-37億6991万
2022年6月30日
-6億3340万
2022年9月30日 -94.34%
-12億3096万
2022年12月31日 -11.18%
-13億6859万
2023年3月31日 -26.72%
-17億3424万
2023年6月30日
-2億2370万
2023年9月30日 -101.27%
-4億5025万
2023年12月31日
-1億1132万
2024年3月31日 -0.48%
-1億1186万
2024年6月30日
4268万
2024年9月30日 -63.58%
1554万
2024年12月31日 +999.99%
2億6167万
2025年3月31日 +0.55%
2億6310万
2025年6月30日 -33.72%
1億7439万
2025年9月30日 +65.14%
2億8799万
2025年12月31日 +157.92%
7億4279万

個別

2012年3月31日
3億4120万
2013年3月31日 +83.82%
6億2720万
2014年3月31日 +54.41%
9億6848万
2015年3月31日 +25.49%
12億1531万
2016年3月31日 -42.87%
6億9430万
2017年3月31日 -42.2%
4億130万
2018年3月31日 +32.91%
5億3335万
2019年3月31日
-8841万
2020年3月31日
5812万
2021年3月31日
-18億1232万
2022年3月31日
-2億9769万
2023年3月31日
-5731万
2024年3月31日
-3987万
2025年3月31日
2億7799万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
2018年3月8日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 849資本組入額 424.5同左
新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、2019年3月期から2025年3月期までの7事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。同左
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。同左
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることといたします。
2025/06/27 14:11
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」といいます。)は、新株予約権を行使することができず、受託者より新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」、又は「新株予約権者」という。)のみが新株予約権を行使できることとする。
(2)受託者より新株予約権の交付を受けた者(以下、「受益者」という。)は、2019年3月期から2025年3月期までの7事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益(当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の金額に、連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額の金額を加算したもの)が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)受益者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、又は当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
2025/06/27 14:11
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額△410千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2025/06/27 14:11
#4 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額324千円は、連結上の棚卸資産の調整額324千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額△410千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 14:11
#5 事業等のリスク
⑪ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度においては、アフターコロナでの市場回復に加え、円安傾向の進展を背景に訪日外国人客(インバウンド需要)が大幅に増加したことなどにより、予想を上回る売上高を達成致しました。また、コスト削減などの構造改革を進めた結果、営業利益は5期振りの営業黒字を達成しております(前年同期差374百万円)。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国経済低迷の影響を受け業績が不振となっていた香港事業や、国内飲食店舗の撤退・減損を積極的に進めたため、固定資産除却損や減損損失など特別損失を318百万円計上したことで、赤字となりました。一方で、円安によるエネルギー価格の高騰や人材不足、中国経済の回復の遅れによる海外事業への影響など、当社を取り巻く環境は不安定な状況が続いておりますが、貸出コミットメント契約の設定により必要資金を確保していることや、取引先金融機関との連携による支援の継続によって、当面の資金状況は安定して推移する見通しであります。
2025/06/27 14:11
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
2025/06/27 14:11
#7 監査報酬(連結)
2 尾崎智史氏及び小栗悠夫氏は、同総会にて選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
・監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画で定めた重点監査項目、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備及び改善、各事業本部の営業利益回復及び全社ベースの公表数値必達の進捗状況の確認と検証となります。
また、監査等委員会における主な審議・協議・共有事項は以下のとおりであります。
2025/06/27 14:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,282百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は118百万円(前年同期はセグメント損失207百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,072百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は263百万円(前年同期は営業損失111百万円)、経常利益は253百万円(前年同期は経常損失74百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失452百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/27 14:11
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度においては、アフターコロナでの市場回復に加え、円安傾向の進展を背景に訪日外国人客(インバウンド需要)が大幅に増加したことなどにより、予想を上回る売上高を達成致しました。また、コスト削減などの構造改革を進めた結果、営業利益は5期振りの営業黒字を達成しております(前年同期差374百万円)。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国経済低迷の影響を受け業績が不振となっていた香港事業や、国内飲食店舗の撤退・減損を積極的に進めたため、固定資産除却損や減損損失など特別損失を318百万円計上したことで、赤字となりました。一方で、円安によるエネルギー価格の高騰や人材不足、中国経済の回復の遅れによる海外事業への影響など、当社を取り巻く環境は不安定な状況が続いておりますが、貸出コミットメント契約の設定により必要資金を確保していることや、取引先金融機関との連携による支援の継続によって、当面の資金状況は安定して推移する見通しであります。2025/06/27 14:11

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