四半期報告書-第17期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策等により、雇用情勢や企業収益に改善の動きが見られ緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、消費税率引上げ後の個人消費に弱い動きが見られ、景気の先行きに不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇策等もあり住宅需要が底堅く推移する一方で、消費税率引上げの影響や地価の上昇、労務費の高騰から分譲マンションの建築費が上昇傾向にあり、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、山口県及び九州の主要都市における不動産市況に適切に対応しながら、それぞれの地域の需要に見合った分譲マンションの用地仕入・企画・販売を行ってまいりました。高品質で環境に配慮した住まいの提供により他社との差別化を図り、早期完売に注力した結果、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡し予定戸数430戸に対して、既に428戸の契約を締結しており、契約進捗率は99.5%と高水準となっております。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、山口県において、これまでのマンション供給実績とブランド力を活かした分譲戸建の販売にも引き続き注力してまいりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、総引渡し戸数は400戸(前年同期比66戸増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,209百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は1,170百万円(前年同期比29.9%増)、経常利益は977百万円(前年同期比17.0%増)、四半期純利益は601百万円(前年同期比17.8%増)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、「オーヴィジョン春日若葉台」(福岡県春日市・42戸)、「オーヴィジョン宇部マークスクエア」(山口県宇部市・58戸)、「オーヴィジョン防府駅前セントラルスクエア」(山口県防府市・88戸)、「オーヴィジョン新山口ターミナルパーク」(山口県山口市・57戸)、「オーヴィジョン寿町」(山口県宇部市・45戸)、「オーヴィジョン夢咲グランテラス」(佐賀県佐賀市・87戸)等、分譲マンション7物件378戸(前年同期比57戸増)と分譲戸建22戸(前年同期比9戸増)の引渡しを行い、総引渡し戸数は400戸(前年同期比66戸増)となりました。
以上の結果、売上高は9,834百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は1,481百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加して、マンション管理戸数は2,089戸となりました。また、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等の売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は225百万円(前年同期比170.8%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比745.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、平成26年3月に山口県下関市において新たな賃貸用不動産を取得する等、事業収益性の向上を図っております。なお、賃貸用不動産取得にあたり登録免許税等を計上いたしました。
以上の結果、売上高は140百万円(前年同期比105.9%増)、セグメント利益は43百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売買及び仲介等を行っております。前第3四半期連結累計期間において、分譲マンション用地の一部売却に伴う収益を計上いたしましたが、当第3四半期連結累計期間においては売却がありませんでした。
以上の結果、売上高は8百万円(前年同期比95.9%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期比88.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加して、11,372百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加して9,239百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加して2,132百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加705百万円、販売用不動産の増加91百万円及び仕掛販売用不動産の増加625百万円であります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加445百万円、土地の増加87百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加して、7,958百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加して4,650百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少して3,307百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加1,031百万円、主な減少の要因は、未払法人税等の減少20百万円、前受金の減少340百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、社債の減少40百万円及び長期借入金の減少139百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加して、3,413百万円となりました。増加の要因は、有償一般募集及び有償第三者割当増資により資本金が379百万円、資本剰余金が379百万円増加したこと及び四半期純利益の計上等により利益剰余金が547百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策等により、雇用情勢や企業収益に改善の動きが見られ緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、消費税率引上げ後の個人消費に弱い動きが見られ、景気の先行きに不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇策等もあり住宅需要が底堅く推移する一方で、消費税率引上げの影響や地価の上昇、労務費の高騰から分譲マンションの建築費が上昇傾向にあり、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、山口県及び九州の主要都市における不動産市況に適切に対応しながら、それぞれの地域の需要に見合った分譲マンションの用地仕入・企画・販売を行ってまいりました。高品質で環境に配慮した住まいの提供により他社との差別化を図り、早期完売に注力した結果、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡し予定戸数430戸に対して、既に428戸の契約を締結しており、契約進捗率は99.5%と高水準となっております。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、山口県において、これまでのマンション供給実績とブランド力を活かした分譲戸建の販売にも引き続き注力してまいりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、総引渡し戸数は400戸(前年同期比66戸増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,209百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は1,170百万円(前年同期比29.9%増)、経常利益は977百万円(前年同期比17.0%増)、四半期純利益は601百万円(前年同期比17.8%増)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、「オーヴィジョン春日若葉台」(福岡県春日市・42戸)、「オーヴィジョン宇部マークスクエア」(山口県宇部市・58戸)、「オーヴィジョン防府駅前セントラルスクエア」(山口県防府市・88戸)、「オーヴィジョン新山口ターミナルパーク」(山口県山口市・57戸)、「オーヴィジョン寿町」(山口県宇部市・45戸)、「オーヴィジョン夢咲グランテラス」(佐賀県佐賀市・87戸)等、分譲マンション7物件378戸(前年同期比57戸増)と分譲戸建22戸(前年同期比9戸増)の引渡しを行い、総引渡し戸数は400戸(前年同期比66戸増)となりました。
以上の結果、売上高は9,834百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は1,481百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加して、マンション管理戸数は2,089戸となりました。また、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等の売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は225百万円(前年同期比170.8%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比745.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、平成26年3月に山口県下関市において新たな賃貸用不動産を取得する等、事業収益性の向上を図っております。なお、賃貸用不動産取得にあたり登録免許税等を計上いたしました。
以上の結果、売上高は140百万円(前年同期比105.9%増)、セグメント利益は43百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売買及び仲介等を行っております。前第3四半期連結累計期間において、分譲マンション用地の一部売却に伴う収益を計上いたしましたが、当第3四半期連結累計期間においては売却がありませんでした。
以上の結果、売上高は8百万円(前年同期比95.9%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期比88.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加して、11,372百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加して9,239百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加して2,132百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加705百万円、販売用不動産の増加91百万円及び仕掛販売用不動産の増加625百万円であります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加445百万円、土地の増加87百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加して、7,958百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加して4,650百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少して3,307百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加1,031百万円、主な減少の要因は、未払法人税等の減少20百万円、前受金の減少340百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、社債の減少40百万円及び長期借入金の減少139百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加して、3,413百万円となりました。増加の要因は、有償一般募集及び有償第三者割当増資により資本金が379百万円、資本剰余金が379百万円増加したこと及び四半期純利益の計上等により利益剰余金が547百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。