四半期報告書-第20期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のEU離脱問題や北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数463戸に対し、既に354戸の契約を締結しており、契約進捗率は76.5%となっております。また、収益面においては分譲マンション205戸(前年同期比46戸増)及び分譲戸建18戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は6,111百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は578百万円(前年同期比108.3%増)、経常利益は513百万円(前年同期比140.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円(前年同期比168.1%増)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション205戸(前年同期比46戸増)、分譲戸建18戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は5,694百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は776百万円(前年同期比44.5%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,218戸(前年同期比502戸増)となりました。
以上の結果、売上高は193百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比95.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は100百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は57百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等による収益が大幅に増加した結果、売上高は122百万円(前年同期比1,118.4%増)、セグメント利益は64百万円(前年同期比1,924.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し、16,229百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて902百万円増加し、13,988百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、2,241百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金779百万円、販売用不動産207百万円であり、主な減少の要因は、仕掛販売用不動産57百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産18百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて580百万円増加し、11,398百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、7,847百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて771百万円増加し、3,551百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、支払手形及び買掛金618百万円であり、主な減少の要因は、短期借入金551百万円、その他流動負債211百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金862百万円であり、主な減少の要因は、社債104百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、4,830百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が326百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により612百万円増加、投資活動により12百万円減少、財務活動により179百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ779百万円増加し、6,288百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、612百万円(前年同期は214百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を513百万円計上、仕入債務が630百万円増加したこと等による資金の増加、たな卸資産が162百万円増加、未払又は未収消費税等が152百万円増加、前受金が70百万円減少、法人税等の支払額を109百万円計上したこと等による資金の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、12百万円(前年同期は27百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、179百万円(前年同期は1,180百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の純増加額が665百万円、長期借入れによる収入が2,182百万円、長期借入金の返済による支出が2,536百万円あったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のEU離脱問題や北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数463戸に対し、既に354戸の契約を締結しており、契約進捗率は76.5%となっております。また、収益面においては分譲マンション205戸(前年同期比46戸増)及び分譲戸建18戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は6,111百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は578百万円(前年同期比108.3%増)、経常利益は513百万円(前年同期比140.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円(前年同期比168.1%増)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション205戸(前年同期比46戸増)、分譲戸建18戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は5,694百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は776百万円(前年同期比44.5%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,218戸(前年同期比502戸増)となりました。
以上の結果、売上高は193百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比95.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は100百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は57百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等による収益が大幅に増加した結果、売上高は122百万円(前年同期比1,118.4%増)、セグメント利益は64百万円(前年同期比1,924.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し、16,229百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて902百万円増加し、13,988百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、2,241百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金779百万円、販売用不動産207百万円であり、主な減少の要因は、仕掛販売用不動産57百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産18百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて580百万円増加し、11,398百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、7,847百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて771百万円増加し、3,551百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、支払手形及び買掛金618百万円であり、主な減少の要因は、短期借入金551百万円、その他流動負債211百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金862百万円であり、主な減少の要因は、社債104百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、4,830百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が326百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により612百万円増加、投資活動により12百万円減少、財務活動により179百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ779百万円増加し、6,288百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、612百万円(前年同期は214百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を513百万円計上、仕入債務が630百万円増加したこと等による資金の増加、たな卸資産が162百万円増加、未払又は未収消費税等が152百万円増加、前受金が70百万円減少、法人税等の支払額を109百万円計上したこと等による資金の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、12百万円(前年同期は27百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、179百万円(前年同期は1,180百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の純増加額が665百万円、長期借入れによる収入が2,182百万円、長期借入金の返済による支出が2,536百万円あったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。