文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のEU離脱問題や北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業の内、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数463戸に対し、既に398戸の契約を締結しており、契約進捗率は86.0%となっております。なお、収益面においては、分譲マンション263戸(前年同期比55戸増)及び分譲戸建33戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は8,104百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は623百万円(前年同期比156.2%増)、経常利益は529百万円(前年同期比251.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円(前年同期比319.6%増)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション263戸(前年同期比55戸増)、分譲戸建33戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は7,510百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は919百万円(前年同期比54.7%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,262戸(前年同期比458戸増)となりました。
以上の結果、売上高は280百万円(前年同期26.3%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は151百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は90百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等に伴う収益が大幅に増加した結果、売上高は161百万円(前年同期比109.8%増)、セグメント利益は88百万円(前年同期比326.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、15,338百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、13,069百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、2,269百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,103百万円であり、主な減少の要因は現金及び預金の減少976百万円であります。固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産の増加29百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて294百万円減少し、10,523百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて513百万円減少し、7,525百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて219百万円増加し、2,998百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加656百万円であり、主な減少の要因は支払手形及び買掛金の減少897百万円及びその他流動負債の減少287百万円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加330百万円であり、主な減少の要因は社債の減少124百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて310百万円増加し、4,815百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が310百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。