四半期報告書-第19期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、為替相場の急激な変動や、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移しており、当第1四半期連結累計期間における住宅着工件数にも持ち直しの動きがみられております。一方で、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、早期完売に注力した結果、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数404戸に対し、既に278戸の契約を締結しており、契約進捗率は68.8%となっております。なお、収益面においては、前年同期における分譲マンションの開発目的で取得した不動産の売却等の売上はなかったものの、一方で分譲マンション72戸(前年同期は引渡なし)の引渡を行いました。費用面においては、分譲マンションの早期完売にむけた販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,281百万円(前年同期比34.1%増)、営業利益は39百万円(前年同期比82.9%減)、経常利益は5百万円(前年同期比97.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、前年同期における分譲マンションの開発目的で取得した不動産の売却等の売上がなかった一方で、分譲マンション72戸(前年同期は引渡なし)、分譲戸建10戸(前年同期比1戸増)の引渡を行いました。また、分譲マンションの早期完売にむけた販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,162百万円(前年同期比34.6%増)、セグメント利益は176百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は2,627戸(前年同期比488戸増)となりました。
以上の結果、売上高は61百万円(前年同期比39.0%増)、セグメント利益は6百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。一方で、賃貸用不動産の修繕費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は53百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は24百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の仲介等を行っており、売上高は3百万円(前年同期比67.1%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,034百万円減少し、12,721百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,048百万円減少し、10,549百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、2,172百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産909百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金192百万円、販売用不動産1,543百万円及びその他195百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産13百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,001百万円減少し、8,817百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、5,883百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて815百万円減少し、2,934百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金1,655百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金1,490百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、長期借入金802百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、3,903百万円となりました。減少の要因は、配当の支払等により利益剰余金が33百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、為替相場の急激な変動や、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移しており、当第1四半期連結累計期間における住宅着工件数にも持ち直しの動きがみられております。一方で、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、早期完売に注力した結果、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数404戸に対し、既に278戸の契約を締結しており、契約進捗率は68.8%となっております。なお、収益面においては、前年同期における分譲マンションの開発目的で取得した不動産の売却等の売上はなかったものの、一方で分譲マンション72戸(前年同期は引渡なし)の引渡を行いました。費用面においては、分譲マンションの早期完売にむけた販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,281百万円(前年同期比34.1%増)、営業利益は39百万円(前年同期比82.9%減)、経常利益は5百万円(前年同期比97.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、前年同期における分譲マンションの開発目的で取得した不動産の売却等の売上がなかった一方で、分譲マンション72戸(前年同期は引渡なし)、分譲戸建10戸(前年同期比1戸増)の引渡を行いました。また、分譲マンションの早期完売にむけた販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,162百万円(前年同期比34.6%増)、セグメント利益は176百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は2,627戸(前年同期比488戸増)となりました。
以上の結果、売上高は61百万円(前年同期比39.0%増)、セグメント利益は6百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。一方で、賃貸用不動産の修繕費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は53百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は24百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の仲介等を行っており、売上高は3百万円(前年同期比67.1%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,034百万円減少し、12,721百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,048百万円減少し、10,549百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、2,172百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産909百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金192百万円、販売用不動産1,543百万円及びその他195百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産13百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,001百万円減少し、8,817百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、5,883百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて815百万円減少し、2,934百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金1,655百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金1,490百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、長期借入金802百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、3,903百万円となりました。減少の要因は、配当の支払等により利益剰余金が33百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。