四半期報告書-第19期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のEU離脱問題やアメリカの新政権誕生に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる日本経済への影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移しており、当第3四半期連結累計期間における住宅着工件数にも持ち直しの動きがみられております。一方で、建築コストの高騰が販売価格の設定に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業の内、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数404戸に対し、既に352戸の契約を締結しており、契約進捗率は87.1%となっております。なお、収益面においては、分譲マンション208戸(前年同期比79戸減)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第3四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。
以上の結果、売上高は7,037百万円(前年同期比28.1%減)、営業利益は243百万円(前年同期比74.8%減)、経常利益は150百万円(前年同期比82.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円(前年同期比83.7%減)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション208戸(前年同期比79戸減)、分譲戸建34戸(前年同期比7戸増)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第3四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。
以上の結果、売上高は6,584百万円(前年同期比30.1%減)、セグメント利益は594百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は2,804戸(前年同期比450戸増)となりました。一方で、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等において、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は222百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。一方で、賃貸用不動産のテナント入れ替えに伴う修繕費等が増加いたしました。
以上の結果、売上高は154百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は86百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等に伴う収益が大幅に増加した結果、売上高は76百万円(前年同期比803.3%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比165.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円増加し、15,041百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,255百万円増加し、12,853百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、2,188百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加523百万円及び仕掛販売用不動産の増加1,590百万円であり、主な減少の要因は販売用不動産の減少779百万円であります。固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産の増加38百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,247百万円増加し、11,066百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,773百万円増加し、7,842百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて526百万円減少し、3,223百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加2,054百万円であり、主な減少の要因は支払手形及び買掛金の減少231百万円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少830百万円であり、主な増加の要因は社債の増加292百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、3,974百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が36百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のEU離脱問題やアメリカの新政権誕生に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる日本経済への影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移しており、当第3四半期連結累計期間における住宅着工件数にも持ち直しの動きがみられております。一方で、建築コストの高騰が販売価格の設定に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業の内、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数404戸に対し、既に352戸の契約を締結しており、契約進捗率は87.1%となっております。なお、収益面においては、分譲マンション208戸(前年同期比79戸減)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第3四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。
以上の結果、売上高は7,037百万円(前年同期比28.1%減)、営業利益は243百万円(前年同期比74.8%減)、経常利益は150百万円(前年同期比82.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円(前年同期比83.7%減)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション208戸(前年同期比79戸減)、分譲戸建34戸(前年同期比7戸増)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第3四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。
以上の結果、売上高は6,584百万円(前年同期比30.1%減)、セグメント利益は594百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は2,804戸(前年同期比450戸増)となりました。一方で、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等において、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は222百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。一方で、賃貸用不動産のテナント入れ替えに伴う修繕費等が増加いたしました。
以上の結果、売上高は154百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は86百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等に伴う収益が大幅に増加した結果、売上高は76百万円(前年同期比803.3%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比165.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円増加し、15,041百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,255百万円増加し、12,853百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、2,188百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加523百万円及び仕掛販売用不動産の増加1,590百万円であり、主な減少の要因は販売用不動産の減少779百万円であります。固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産の増加38百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,247百万円増加し、11,066百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,773百万円増加し、7,842百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて526百万円減少し、3,223百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加2,054百万円であり、主な減少の要因は支払手形及び買掛金の減少231百万円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少830百万円であり、主な増加の要因は社債の増加292百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、3,974百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が36百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。