四半期報告書-第19期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のEU離脱問題や、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移しており、当第2四半期連結累計期間における住宅着工件数にも持ち直しの動きがみられております。一方で、建築コストの高騰が販売価格の設定に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業の内、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数404戸に対し、既に318戸の契約を締結しており、契約進捗率は78.7%となっております。なお、収益面においては、分譲マンション159戸(前年同期比7戸減)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第2四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。
以上の結果、売上高は5,199百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は277百万円(前年同期比52.5%減)、経常利益は213百万円(前年同期比56.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(前年同期比57.4%減)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション159戸(前年同期比7戸減)、分譲戸建19戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第2四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。
以上の結果、売上高は4,928百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益は537百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は2,716戸(前年同期比577戸増)となりました。一方で、人員の採用により、人件費等が増加いたしました。
以上の結果、売上高は154百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。一方で、賃貸用不動産のテナント入れ替えに伴う修繕費等が増加いたしました。
以上の結果、売上高は107百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は55百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の仲介等を行っており、売上高は10百万円(前年同期比155.4%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて194百万円増加し、13,951百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて180百万円増加し、11,778百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、2,172百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金938百万円、仕掛販売用不動産895百万円であり、主な減少の要因は、販売用不動産1,441百万円及びその他217百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産24百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、9,907百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて897百万円増加し、6,966百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて808百万円減少し、2,941百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金1,851百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金891百万円であります。また、固定負債の主な増加要因は、社債312百万円であり、主な減少の要因は、長期借入金1,121百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、4,043百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が106百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により214百万円減少、投資活動により27百万円減少、財務活動により1,180百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ938百万円増加し、4,652百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、214百万円(前年同期は1,186百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を213百万円計上、たな卸資産が531百万円減少、未払又は未収消費税等が294百万円増減したこと等による資金の増加、仕入債務が885百万円減少、前受金が123百万円減少、法人税等の支払額を225百万円計上したこと等による資金の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、27百万円(前年同期は26百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が5百万円、投資有価証券の取得による支出が10百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,180百万円(前年同期は971百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入が1,714百万円、社債の発行による収入が494百万円、長期借入金の返済による支出が971百万円あったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のEU離脱問題や、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移しており、当第2四半期連結累計期間における住宅着工件数にも持ち直しの動きがみられております。一方で、建築コストの高騰が販売価格の設定に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業の内、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数404戸に対し、既に318戸の契約を締結しており、契約進捗率は78.7%となっております。なお、収益面においては、分譲マンション159戸(前年同期比7戸減)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第2四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。
以上の結果、売上高は5,199百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は277百万円(前年同期比52.5%減)、経常利益は213百万円(前年同期比56.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(前年同期比57.4%減)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション159戸(前年同期比7戸減)、分譲戸建19戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。また、前年同期では分譲マンション開発目的で取得した不動産の売却がありましたが、当第2四半期連結累計期間には同様の取引はありませんでした。
以上の結果、売上高は4,928百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益は537百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は2,716戸(前年同期比577戸増)となりました。一方で、人員の採用により、人件費等が増加いたしました。
以上の結果、売上高は154百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。一方で、賃貸用不動産のテナント入れ替えに伴う修繕費等が増加いたしました。
以上の結果、売上高は107百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は55百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の仲介等を行っており、売上高は10百万円(前年同期比155.4%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて194百万円増加し、13,951百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて180百万円増加し、11,778百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、2,172百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金938百万円、仕掛販売用不動産895百万円であり、主な減少の要因は、販売用不動産1,441百万円及びその他217百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産24百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、9,907百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて897百万円増加し、6,966百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて808百万円減少し、2,941百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金1,851百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金891百万円であります。また、固定負債の主な増加要因は、社債312百万円であり、主な減少の要因は、長期借入金1,121百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、4,043百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が106百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により214百万円減少、投資活動により27百万円減少、財務活動により1,180百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ938百万円増加し、4,652百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、214百万円(前年同期は1,186百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を213百万円計上、たな卸資産が531百万円減少、未払又は未収消費税等が294百万円増減したこと等による資金の増加、仕入債務が885百万円減少、前受金が123百万円減少、法人税等の支払額を225百万円計上したこと等による資金の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、27百万円(前年同期は26百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が5百万円、投資有価証券の取得による支出が10百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,180百万円(前年同期は971百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入が1,714百万円、社債の発行による収入が494百万円、長期借入金の返済による支出が971百万円あったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。