四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦のリスクや北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融融和政策や政府による住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第2四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、108戸(前年同期比97戸減)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、16戸(前年同期比2戸減)の引渡となりました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数466戸に対し、既に409戸の契約を締結しており、契約進捗率は87.8%となっております。
以上の結果、売上高は3,517百万円(前年同期比42.4%減)、営業損失は19百万円(前年同期は営業利益578百万円)、経常損失は63百万円(前年同期は経常利益513百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション108戸(前年同期比97戸減)、分譲戸建16戸(前年同期比2戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は3,217百万円(前年同期比43.5%減)、セグメント利益は230百万円(前年同期比70.3%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,526戸(前年同期比308戸増)となりました。また、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等において、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は178百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は28百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は97百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等に伴う収益が大幅に減少した結果、売上高は24百万円(前年同期比79.6%減)、セグメント利益は16百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,551百万円増加し、20,415百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,399百万円増加し、17,986百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、2,429百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加4,559百万円であり、主な減少の要因は、販売用不動産の減少257百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、土地の増加171百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,642百万円増加し、15,332百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,926百万円増加し、9,976百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,715百万円増加し、5,356百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加3,470百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少1,405百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加2,800百万円であり、主な減少の要因は、社債の減少80百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、5,083百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が90百万円減少したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により5,845百万円減少、投資活動により159百万円減少、財務活動により6,125百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ120百万円増加し、5,501百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、5,845百万円(前年同期は612百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失を63百万円計上、たな卸資産が4,302百万円増加、仕入債務が1,405百万円減少したこと等による資金の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、159百万円(前年同期は12百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が158百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、6,125百万円(前年同期は179百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の純増加額が1,835百万円、長期借入れによる収入が5,206百万円、長期借入金の返済による支出が770百万円あったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦のリスクや北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融融和政策や政府による住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第2四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、108戸(前年同期比97戸減)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、16戸(前年同期比2戸減)の引渡となりました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数466戸に対し、既に409戸の契約を締結しており、契約進捗率は87.8%となっております。
以上の結果、売上高は3,517百万円(前年同期比42.4%減)、営業損失は19百万円(前年同期は営業利益578百万円)、経常損失は63百万円(前年同期は経常利益513百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション108戸(前年同期比97戸減)、分譲戸建16戸(前年同期比2戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は3,217百万円(前年同期比43.5%減)、セグメント利益は230百万円(前年同期比70.3%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,526戸(前年同期比308戸増)となりました。また、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等において、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は178百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は28百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は97百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等に伴う収益が大幅に減少した結果、売上高は24百万円(前年同期比79.6%減)、セグメント利益は16百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,551百万円増加し、20,415百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,399百万円増加し、17,986百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、2,429百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加4,559百万円であり、主な減少の要因は、販売用不動産の減少257百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、土地の増加171百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,642百万円増加し、15,332百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,926百万円増加し、9,976百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,715百万円増加し、5,356百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加3,470百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少1,405百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加2,800百万円であり、主な減少の要因は、社債の減少80百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、5,083百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が90百万円減少したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により5,845百万円減少、投資活動により159百万円減少、財務活動により6,125百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ120百万円増加し、5,501百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、5,845百万円(前年同期は612百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失を63百万円計上、たな卸資産が4,302百万円増加、仕入債務が1,405百万円減少したこと等による資金の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、159百万円(前年同期は12百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が158百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、6,125百万円(前年同期は179百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の純増加額が1,835百万円、長期借入れによる収入が5,206百万円、長期借入金の返済による支出が770百万円あったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。