半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日〜2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の緊迫が長期化していることに加え、円安、物価高や金利上昇の影響を引き続き注視する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する国内情報サービス産業は、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資が継続しており、堅調に推移しました。慢性的な人手不足への対応や生産性の向上を目的とした自動化だけでなく、競争力の強化や新たなビジネス機会の創出に向けたAI・データの積極的な活用など、デジタル化に向けた需要は高まっています。
こうした環境を追い風と捉え、当社グループは「モビリティ産業を支えるデジタルインフラ企業」として、企業間ネットワークの基盤となるプラットフォームサービスの付加価値向上を進めています。具体的には、主要サービスであるクラウドソフトの市場浸透を加速させるとともに、自動車補修部品マーケットプレイスの利用企業数の増加に注力しています。また、当社グループが保有するデータを起点とする新たなサービス展開を視野に、フィジカルAI領域における研究開発を進めています。
これらの取り組みにより、当中間連結会計期間のクラウドサービス売上は、クラウドソフトのお客様数増加に伴い前年同期比29.7%の増加となりました。一方、パッケージソフトをご利用のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同15.3%の減少となりました。また、セキュリティ強化などを背景としたパソコンの買い替え需要が一巡したことにより、その他売上は同11.1%の減少となりました。なお、お客様によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させるものの、全体売上にとって増加要因となっています。この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了するまで継続する見込みです。
また、生成AIを営業活動や開発・管理業務に積極的に取り入れ、業務プロセスの更なる改善を進めることで、コストの最適化を図りました。並行して、新たなお客様の獲得に向けた広告宣伝や営業活動を積極化したほか、プラットフォームサービスの更なる付加価値向上を目的に、セキュリティ品質や処理速度の向上につながるITインフラの強化を実施しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益107億81百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益14億77百万円(同91.5%増)、税引前中間利益13億92百万円(同132.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益10億1百万円(同140.3%増)となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりとなります。
(単位:百万円)

区 分	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)	前年同期比(増減率)
クラウドサービス	5,336	6,923	29.7%
パッケージシステム	3,002	2,541	△15.3%
その他	1,481	1,317	△11.1%
合 計	9,819	10,781	9.8	%

クラウドサービス
クラウドソフト『.cシリーズ』をはじめとするサブスクリプション型ソフトの利用料や、自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る手数料により構成されています。
パッケージシステム
携帯ショップ、旅行業、バス運行業、機械工具商社、製造業に対応したパッケージソフトの販売代金(リース販売または一括販売)や、パッケージソフトの利用に際して必要な各種サービス料により構成されています。
その他
PC等のハードウェア類やサプライの販売代金により構成されています。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて15億86百万円増加し、430億10百万円となりました。流動資産は3億39百万円減少の81億25百万円、非流動資産は19億25百万円増加の348億85百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、その他の流動資産が2億81百万円増加したものの、現金及び現金同等物が3億61百万円、営業債権及びその他の債権が1億36百万円減少したことによるものであります。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産が10億4百万円、無形資産が9億31百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて7億32百万円増加し、178億64百万円となりました。流動負債は1億35百万円増加の154億80百万円、非流動負債は5億96百万円増加の23億84百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他の流動負債が3億25百万円減少したものの、契約負債が2億48百万円、未払法人所得税が1億85百万円増加したことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が5億97百万円増加したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて8億54百万円増加し、251億46百万円となりました。資本の増加の主な要因は、利益剰余金が6億86百万円増加、自己株式が1億38百万円減少、資本剰余金が1億18百万円増加、その他の資本の構成要素が69百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3億61百万円減少し、37億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、30億55百万円(前年同期比43.7%増)となりました。この主な要因は、前払費用の増加額2億85百万円があったものの、減価償却費及び償却費17億49百万円、税引前中間利益の計上13億92百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、22億52百万円(前年同期比0.9%減)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出22億32百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、11億64百万円(前年同期比109.3%増)となりました。この主な要因は、短期借入の純増額10億円があったものの、長期借入金の返済による支出14億8百万円、リース負債の返済による支出4億20百万円、配当金の支払額3億15百万円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。