半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)

(1) 業績の状況
当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げています。2024年からスタートした中期経営計画においては、「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)」、「サステナビリティ」の4つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。
当中間連結会計期間の連結売上収益は、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動や、新たな価値創造を通じた需要創出の取り組みが奏功し、8,999億円(前年同期比11.6%増、為替中立5.4%増)となりました。連結営業利益は、マーケティング費用の増加及び原材料価格や物流費の高騰による影響を受けたものの、為替の影響により740億円(前年同期比3.0%増、為替中立5.4%減)となりました。これに伴い、親会社の所有者に帰属する中間利益は421億円(前年同期比2.3%増、為替中立6.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、報告セグメントを変更しました。前年同期比較では、前中間連結会計期間の数値を、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
[日本事業]
売上収益は、3,601億円(前年同期比4.6%増)となりました。
飲料市場(当社推定)の販売数量は、価格改定の影響が継続する中、前年同期を下回りましたが、当社販売数量は、持続的なコアブランド強化に加え、「ギルティ炭酸 NOPE」をはじめとする新商品の投入により、前年同期を上回りました。
ブランド別には、コアブランドのうち、特に大容量商品で販売数量減の影響を受けた「GREEN DA・KA・RA」を除き、「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」の販売数量が前年同期を上回りました。「サントリー天然水」は、マーケティング活動に加え、新商品の投入等が奏功し、販売数量増に寄与しました。「BOSS」は、「クラフトボス 甘くない イタリアーノ」が伸長しました。「伊右衛門」は、大容量及び小容量商品に加え、「伊右衛門 濃い味(機能性表示食品)」も堅調に推移しました。特定保健用食品・機能性表示食品においては、2025年10月に発売した「特水」が増分に寄与しました。
セグメント利益は、原材料価格や物流費の高騰による影響を受けたものの、価格改定効果に加え販売数量増による増収効果により、213億円(前年同期比16.8%増)となりました。
[欧州事業]
売上収益は、2,119億円(前年同期比12.0%増、為替中立0.7%減)となりました。
フランスは、引き続き消費低迷の影響を受け販売数量が減少しましたが、為替の影響により増収となりました。イギリスは、「Lucozade」が好調に推移し、販売数量が前年同期を上回り増収となりました。スペインは、商品ポートフォリオの拡充と積極的なマーケティング活動により増収となりました。
セグメント利益は、工場再編に伴う一過性の費用発生やマーケティング費用増の影響により、303億円(前年同期比6.6%減、為替中立16.6%減)となりました。
[アジア事業]
売上収益は、1,696億円(前年同期比12.9%増、為替中立4.3%増)となりました。
飲料事業については、ベトナムでは、積極的なマーケティング活動が奏功し、炭酸カテゴリーの「PEPSI」、水カテゴリーの「Aquafina」を中心に販売数量が前年同期を上回り、増収となりました。タイでは、主力ブランドである「PEPSI」の販売数量が前年同期を上回り、増収となりました。
健康食品事業(タイ及びインドシナ半島)については、販売数量増に加え為替の影響もあり、増収となりました。
セグメント利益は、199億円(前年同期比0.8%減、為替中立9.3%減)となりました。
[オセアニア事業]
売上収益は、600億円(前年同期比69.7%増、為替中立49.0%増)となりました。
エナジーカテゴリーにおいて販売数量が前年同期を上回ったことに加え、RTDアルコール飲料においては、2025年7月よりオーストラリア、2026年1月よりニュージーランドでの販売開始が寄与し、増収となりました。
セグメント利益は、増収効果と為替の影響により、52億円(前年同期比156.2%増、為替中立106.2%増)となりました。
[米州事業]
売上収益は、982億円(前年同期比12.5%増、為替中立5.5%増)となりました。
価格改定効果に加え、エナジー及び炭酸カテゴリーにおける新商品の投入が寄与したことにより、増収となりました。
セグメント利益は、増収効果はあったものの製造コスト高騰の影響を受け、103億円(前年同期比0.1%増、為替中立6.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、主要通貨の為替レートが円安になったことに加え、売上債権及びその他の債権、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ769億円増加して2兆2,950億円となりました。
負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ285億円増加して8,213億円となりました。
資本合計は、利益剰余金の増加、主要通貨の為替レートが円安になったことに伴うその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ485億円増加して1兆4,737億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ112億円増加し、1,598億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益733億円、減価償却費及び償却費453億円、仕入債務及びその他の債務の増加209億円等に対し、売上債権及びその他の債権の増加183億円、棚卸資産の増加213億円等により、資金の収入は前年同期と比べ292億円増加し、712億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出349億円等により、資金の支出は前年同期と比べ66億円減少し、339億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額185億円、リース負債の返済による支出69億円等により、資金の支出は前年同期と比べ146億円増加し、279億円の支出となりました。
(4) 重要性がある会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要性がある会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は57億円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。