四半期報告書-第30期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、全体としては緩やかな景気回復基調が続きましたが、一方で、各国間の貿易摩擦の高まり等による不確実性が増してきております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏の中古マンション成約価格は、平成25年1月以降66ヶ月連続で前年同月を上回る高い水準となっております。その一方で、平成30年4～6月度における成約件数は前年同期比1.5%の減少となっております。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、利益率の確保に重点をおき物件を厳選する仕入方針を継続しておりますが、競合の増加、価格の高騰による厳しい仕入環境が依然として続いております。当第1四半期累計期間の仕入件数は、首都圏エリアおよび関西エリアともに、主に競売仕入が減少したことにより、前年同四半期累計期間の254件から222件(前年同四半期比12.6%減)となりました。
販売につきましては、主に関西エリアでの販売件数が伸び悩んだ結果、当第1四半期累計期間における販売件数は、前年同四半期累計期間の256件から220件(前年同四半期比14.1%減)となりました。利益面については、仕入における利益率重視の方針を維持しつつも、販売においては市況の鈍化に対応するため、前期から引き続き、長期保有物件を中心に販売価格の見直しを実施した影響により、売上総利益率は前事業年度の16.0%から14.7%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は4,502百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は198百万円(同40.9%減)、経常利益は151百万円(同47.0%減)、四半期純利益は103百万円(同47.4%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が4,378百万円、収益用物件による売上が34百万円となり、物件販売による売上高は4,413百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は16百万円となりました。その結果、当第1四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は4,441百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
<その他不動産事業>その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第1四半期累計期間における売上高は60百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、14,925百万円となり、前事業年度末の14,381百万円から543百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が367百万円、仕掛販売用不動産が146百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、2,878百万円となり、前事業年度末の2,912百万円から34百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が26百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、7,530百万円となり、前事業年度末の7,072百万円から457百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が349百万円、1年内返済予定の長期借入金が379百万円増加した一方で、未払法人税等が197百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は、3,763百万円となり、前事業年度末の3,695百万円から68百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が65百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、6,509百万円となり、前事業年度末の6,525百万円から16百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が16百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。