四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を機に、急激な縮小が見られました。現在は、緊急事態宣言の解除を受け、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく状況にありますが、感染症の再拡大や金融資本市場の変動、再燃する米中間の貿易摩擦問題などの影響を注視する必要があり、今後の先行きは極めて不透明な状況です。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏の中古マンションの成約件数は4月に前年同月比52.6%減と大きく下落し、1990年5月の機構発足以来、過去最大の減少率となりました。成約価格も前年同月比5.8%減となり、19年1月以来15ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。しかしながら、6月には成約件数が前年同月比11.0%減となり、4ヶ月連続の2桁減となったものの、市場にはある程度の回復が見られます。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、緊急事態宣言の発令を機に、当社に限らず不動産仲介各社が営業活動や外出の自粛を本格化したことから、4月・5月においては任売の仕入活動はほぼ停止した状態となりました。また、当社の仕入ルートの3割弱である競売仕入に関しても、各地方裁判所の不動産競売手続きの中止・延期を受けて、仕入活動が中断した状態となりました。このような状況の下、当第1四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は、前年同四半期累計期間の229件から133件(前年同四半期比41.9%減)と大きく減少しました。
販売につきましては、売れ行きの鈍化などから、当第1四半期累計期間における居住用物件の販売件数は、前年同四半期累計期間の231件から192件(前年同四半期比16.9%減)となりました。利益面については、売上総利益率が前年同四半期累計期間の15.5%を上回る16.3%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,798百万円(前年同四半期比17.0%減)、営業利益は132百万円(同37.8%減)、経常利益は92百万円(同43.7%減)、四半期純利益は66百万円(同40.0%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が3,674百万円、収益用物件による売上が22百万円となり、物件販売による売上高は3,697百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は52百万円となりました。その結果、当第1四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は3,762百万円(前年同四半期比17.1%減)となりました。
<その他不動産事業>その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第1四半期累計期間における売上高は35百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、15,808百万円となり、前事業年度末の16,621百万円から812百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産が1,855百万円増加した一方で、現金及び預金が65百万円、仕掛販売用不動産が2,305百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、1,851百万円となり、前事業年度末の1,876百万円から24百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が20百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、7,199百万円となり、前事業年度末の8,173百万円から974百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が716百万円、賞与引当金が86百万円、未払法人税等が329百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は、3,108百万円となり、前事業年度末の2,918百万円から189百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が196百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、7,352百万円となり、前事業年度末の7,406百万円から53百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が53百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。