四半期報告書-第33期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が解除されたことにより経済活動の回復が期待されるものの、その一方で変異株ウイルスの感染拡大、原油や木材等原材料の高騰、電子部品の供給不足等の広がりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏の中古マンションの2021年12月度の成約件数は2,881件(前年同月比13.7%上昇)となり、6ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。しかしながら市場に流通する在庫件数は、徐々に回復しているものの依然として品薄感が否めない状況が続いております。また価格面については、2021年12月度の成約㎡単価は前年同月比11.6%上昇となり20ヶ月連続、成約価格は前年同月比10.1%上昇となり19ヶ月連続で前年同月を上回りました。
当社の中古住宅再生事業における仕入活動につきましては、当第3四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は、市場に流通する在庫の品薄感が続く中、緊急事態宣言の影響を受けた前年同四半期累計期間の541件から737件(前年同四半期比36.2%増)と増加しております。
販売活動につきましては、コロナ禍における中古住宅に対する旺盛な需要により首都圏の販売件数が順調に推移し、当第3四半期累計期間における居住用物件の販売件数は前年同四半期累計期間の649件から722件(前年同四半期比11.2%増)となりました。利益面では、販売価格の上昇により当第3四半期累計期間における売上総利益率は前事業年度の17.3%から21.0%となり、引き続き高い水準を維持しております。
また、居住用物件のほか収益用物件として一棟マンション7棟等を販売いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は18,540百万円(前年同四半期比21.1%増)、営業利益は2,188百万円(同104.4%増)、経常利益は1,998百万円(同105.1%増)、四半期純利益は1,381百万円(同101.6%増)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上高は、居住用物件が16,091百万円、収益用物件が2,088百万円、計18,180百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は148百万円となりました。その結果、当第3四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は18,370百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
<その他不動産事業>その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第3四半期累計期間における売上高は170百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、21,254百万円となり、前事業年度末の17,561百万円から3,692百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,190百万円、販売用不動産が976百万円、仕掛販売用不動産が417百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、3,282百万円となり、前事業年度末の2,997百万円から284百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が175百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、8,731百万円となり、前事業年度末の8,288百万円から442百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,340百万円、未払法人税等が210百万円増加した一方、1年内償還予定の社債が1,010百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、6,670百万円となり、前事業年度末の4,167百万円から2,502百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が2,493百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、9,134百万円となり、前事業年度末の8,101百万円から1,032百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,038百万円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が解除されたことにより経済活動の回復が期待されるものの、その一方で変異株ウイルスの感染拡大、原油や木材等原材料の高騰、電子部品の供給不足等の広がりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏の中古マンションの2021年12月度の成約件数は2,881件(前年同月比13.7%上昇)となり、6ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。しかしながら市場に流通する在庫件数は、徐々に回復しているものの依然として品薄感が否めない状況が続いております。また価格面については、2021年12月度の成約㎡単価は前年同月比11.6%上昇となり20ヶ月連続、成約価格は前年同月比10.1%上昇となり19ヶ月連続で前年同月を上回りました。
当社の中古住宅再生事業における仕入活動につきましては、当第3四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は、市場に流通する在庫の品薄感が続く中、緊急事態宣言の影響を受けた前年同四半期累計期間の541件から737件(前年同四半期比36.2%増)と増加しております。
販売活動につきましては、コロナ禍における中古住宅に対する旺盛な需要により首都圏の販売件数が順調に推移し、当第3四半期累計期間における居住用物件の販売件数は前年同四半期累計期間の649件から722件(前年同四半期比11.2%増)となりました。利益面では、販売価格の上昇により当第3四半期累計期間における売上総利益率は前事業年度の17.3%から21.0%となり、引き続き高い水準を維持しております。
また、居住用物件のほか収益用物件として一棟マンション7棟等を販売いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は18,540百万円(前年同四半期比21.1%増)、営業利益は2,188百万円(同104.4%増)、経常利益は1,998百万円(同105.1%増)、四半期純利益は1,381百万円(同101.6%増)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上高は、居住用物件が16,091百万円、収益用物件が2,088百万円、計18,180百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は148百万円となりました。その結果、当第3四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は18,370百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
<その他不動産事業>その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第3四半期累計期間における売上高は170百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、21,254百万円となり、前事業年度末の17,561百万円から3,692百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,190百万円、販売用不動産が976百万円、仕掛販売用不動産が417百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、3,282百万円となり、前事業年度末の2,997百万円から284百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が175百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、8,731百万円となり、前事業年度末の8,288百万円から442百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,340百万円、未払法人税等が210百万円増加した一方、1年内償還予定の社債が1,010百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、6,670百万円となり、前事業年度末の4,167百万円から2,502百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が2,493百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、9,134百万円となり、前事業年度末の8,101百万円から1,032百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,038百万円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。