訂正有価証券報告書-第30期(2018/04/01-2019/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移した一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等から市場の減速が懸念される状況となりました。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏の中古マンション成約価格は2019年1月に2013年1月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回りましたが、価格の上昇傾向は続いており、また、成約件数も高い水準で推移しております。
このような市場環境の下、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、利益率の確保に重点をおいて物件を厳選する仕入方針を採っておりますが、依然として競合の増加、価格の高騰、競売市場の縮小等による厳しい仕入環境が続いた結果、当事業年度における仕入件数は、前事業年度の970件から917件(前事業年度比5.5%減)となりました。
販売につきましては、横浜支店は好調に推移したものの、その他のエリアが伸び悩んだ結果、当事業年度における販売件数は、前事業年度の956件から857件(前事業年度比10.4%減)となりました。また、在庫の入替のため長期化物件を中心に販売価格の見直しを実施した結果、売上総利益率は前事業年度の16.0%から15.3%となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は18,180百万円(前事業年度比11.5%減)、営業利益は904百万円(同36.0%減)、経常利益は717百万円(同39.9%減)、当期純利益は489百万円(同41.9%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が16,721百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件による売上が1,076百万円となり、物件販売による売上高は17,798百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が85百万円となりました。その結果、当事業年度における中古住宅再生事業の売上高は17,930百万円(前事業年度比11.7%減)となりました。
<その他不動産事業>その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当事業年度におけるその他不動産事業の売上高は250百万円(前事業年度比0.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて914百万円減少し、2,993百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は1,187百万円(前年同期は1,260百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が715百万円であった一方で、たな卸資産が1,584百万円増加し、法人税等の支払により410百万円を支出したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は38百万円(前年同期は13百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入により390百万円、有形固定資産の取得により22百万円を支出した一方、定期預金の払戻により390百万円を得たことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は311百万円(前年同期は553百万円の使用)となりました。これは主に、新規の短期借入16,005百万円、新規の長期借入1,000百万円を実行した一方で、短期借入金15,258百万円、長期借入金1,101百万円を返済し、配当金の支払により239百万円を支出したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期比 (%)
	仕入件数	仕入高 (千円)
中古住宅再生事業	917	13,704,292	98.4
その他不動産事業	-	-	-
合計	917	13,704,292	98.4

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売用不動産の仕入実態を明確にするため、上記仕入高には販売用不動産本体価格を記載し、リフォーム資材を含む仕入に係る付随費用等は除いております。
c.受注実績
当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業別		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期比 (%)
		販売件数	売上高 (千円)
中古住宅再生事業	物件販売	857	17,798,806	88.4
	その他収入	-	131,634	87.1
	小計	857	17,930,440	88.3
その他不動産事業		-	250,063	100.3
合計		857	18,180,503	88.5

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績を明確に表示するため、中古住宅再生事業の売上高は、物件販売とその他収入を区分して表示しております。なお、その他収入は短期賃料収入、固定資産税及び都市計画税精算金による売上であります。
3.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、17,879百万円となり、前事業年度末の17,294百万円から585百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、15,994百万円となり、前事業年度末の14,381百万円から1,612百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が1,030百万円、仕掛販売用不動産が1,486百万円増加した一方で、現金及び預金が913百万円減少したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、1,885百万円となり、前事業年度末の2,912百万円から1,027百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が1,016百万円減少したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、7,634百万円となり、前事業年度末の7,072百万円から561百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が747百万円増加した一方で、未払法人税等が193百万円減少したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、3,469百万円となり、前事業年度末の3,695百万円から226百万円の減少となりました。これは主に、社債が44百万円、長期借入金が184百万円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、6,775百万円となり、前事業年度末の6,525百万円から250百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が250百万円増加したことによります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、18,180百万円となり、前事業年度の20,544百万円から2,364百万円の減少(前事業年度比11.5%減)となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の956件から857件に減少したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、15,401百万円となり、前事業年度の17,251百万円から1,849百万円の減少(前事業年度比10.7%減)となりました。
その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の956件から857件に減少したことによります。
以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、2,779百万円(前事業年度比15.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,875百万円となり、前事業年度の1,881百万円から6百万円の減少(前事業年度比0.3%減)となりました。その主な要因は、販売件数減少に伴う仲介手数料の減少、人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
以上の結果により、当事業年度の営業利益は、904百万円(前事業年度比36.0%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、受取配当金及び契約収入等の計上により、18百万円となりました。また、当事業年度の営業外費用は、支払利息等の計上により、205百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の経常利益は、717百万円(前事業年度比39.9%減)となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により、1百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の税引前当期純利益は、715百万円(前事業年度比40.2%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、489百万円となり、前事業年度の842百万円から352百万円の減少(前事業年度比41.9%減)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社の資金需要は、主として販売用不動産の仕入のための仕入資金があります。また、設備資金としては賃貸用不動産の設備投資があります。
(財務政策)
販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインによる極度額の設定を進めております。
設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。賃貸用不動産購入資金は、原則として長期借入金または社債(私募債)で調達しております。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗情報
当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)等の指標の維持・向上を図っております。中期経営計画の最終年度である2020年3月期時点で自己資本比率を30%以上、ROEを12%以上とすることを目標にしております。
当事業年度におきましては、自己資本比率は前事業年度の37.5%から37.6%に改善している一方、当期純利益が前事業年度の842百万円から489百万円に減少(前事業年度比41.9%減)したことにより、ROEは前事業年度の13.8%から7.4%と低下しております。中期経営計画の達成のため、自己資本比率は現状の水準を維持しつつ、ROEの改善を進めてまいります。