四半期報告書-第30期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や地政学的リスク、相次ぐ自然災害等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏の中古マンション成約価格は平成25年1月以降72ヶ月連続で前年同月を上回っておりますが、成約件数は前年同月を下回る月が目立ってきております。
このような市場環境の下、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、当第3四半期累計期間における販売件数は、前年同四半期累計期間の674件から616件(前年同四半期比8.6%減)となりました。また、長期保有物件を中心に販売価格の見直しを実施した結果、売上総利益率は前事業年度の16.0%から14.9%となりました。
仕入については、前期から引き続き利益率の確保に重点をおいておりますが、競合の増加や価格の高騰等により仕入環境は依然として厳しく、当第3四半期累計期間の仕入件数は前年同四半期累計期間の789件から692件(前年同四半期比12.3%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は13,481百万円(前年同四半期比6.0%減)、営業利益は600百万円(同40.3%減)、経常利益は454百万円(同45.9%減)、四半期純利益は307百万円(同46.5%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が12,153百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件による売上が1,052百万円となり、物件販売による売上高は13,205百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が63百万円となりました。その結果、当第3四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は13,293百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
<その他不動産事業>その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第3四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は187百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、14,963百万円となり、前事業年度末の14,381百万円から582百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が836百万円、仕掛販売用不動産が58百万円増加した一方で、現金及び預金が340百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、2,830百万円となり、前事業年度末の2,912百万円から82百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が76百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、7,672百万円となり、前事業年度末の7,072百万円から599百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が819百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、3,527百万円となり、前事業年度末の3,695百万円から168百万円の減少となりました。これは主に、社債が28百万円、長期借入金が144百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、6,594百万円となり、前事業年度末の6,525百万円から68百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が68百万円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。