四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続いており、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、各国間の貿易摩擦問題や中国経済の減速感が世界経済に大きな影響を与えており、金融資本市場の変動や2019年10月に予定されている消費増税により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏の中古マンション成約価格は、2019年1月に73ヶ月ぶりに前年同月を下回りましたが、その後も価格の上昇傾向は続いており、また、成約件数も高い水準で推移しております。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、利益率の確保に重点をおき物件を厳選する仕入方針を継続しておりますが、競合の増加、価格の高騰、競売市場の縮小等による厳しい仕入環境が依然として続いております。このような市場環境の下、当社では横浜支店と関西支店における任売仕入が順調であったことから、当第1四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は、前年同四半期累計期間の217件から229件(前年同四半期比5.5%増)となりました。
販売につきましては、当社の全ての事業拠点において前年同四半期を上回るペースとなっており、当第1四半期累計期間における居住用物件の販売件数は、前年同四半期累計期間の218件から231件(前年同四半期比6.0%増)となりました。利益面については、販売において平均保有期間の改善のため長期保有物件を中心にした価格の大幅な見直しを実施しつつも、仕入における利益率重視の方針が奏功した結果、売上総利益率は前事業年度の15.3%から15.5%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は4,574百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は212百万円(同7.5%増)、経常利益は164百万円(同8.6%増)、四半期純利益は110百万円(同6.5%増)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が4,453百万円、収益用物件による売上が18百万円となり、物件販売による売上高は4,472百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は51百万円となりました。その結果、当第1四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は4,538百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
<その他不動産事業>その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第1四半期累計期間における売上高は36百万円(前年同四半期比40.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、16,646百万円となり、前事業年度末の15,994百万円から651百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が267百万円、販売用不動産が1,074百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が1,013百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、1,861百万円となり、前事業年度末の1,885百万円から23百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が17百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、8,249百万円となり、前事業年度末の7,634百万円から615百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が524百万円、1年内返済予定の長期借入金が60百万円、未払法人税等が14百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は、3,492百万円となり、前事業年度末の3,469百万円から22百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が27百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、6,766百万円となり、前事業年度末の6,775百万円から9百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が9百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。