四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用や所得環境、各種政策に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の先行き、英国のEU離脱、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏中古マンションの平均成約価格は数年来上昇し続けており、35百万円を越える高い水準となっております。一方で成約件数については、増加傾向(前年同期比)で推移しておりましたが、当第3四半期においては減少に転じております。
このような市場環境の下、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競合の増加、価格の高騰等が依然として続く中、利益率の確保に重点をおいて物件の仕入を厳選する方針を採っております。当第3四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は、横浜支店と関西支店における仕入が順調であったことから、前年同四半期累計期間の678件から714件(前年同四半期比5.3%増)となりました。
販売につきましては、横浜支店を中心に全社的に販売件数が伸び、当第3四半期累計期間における居住用物件の販売件数は、前年同四半期累計期間の607件から660件(前年同四半期比8.7%増)となりました。
利益面につきましては、利益率の高い収益用一棟マンション3棟の売却により、売上総利益率は前事業年度の15.3%から17.7%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は14,762百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は1,089百万円(同81.3%増)、経常利益は945百万円(同108.1%増)、四半期純利益は650百万円(同111.5%増)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>中古住宅再生事業におきましては、居住用物件の販売による売上が13,000百万円、収益用物件の販売による売上が4件(収益用一棟マンション3棟、区分1戸)1,449百万円となり、物件販売による売上高は14,449百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が154百万円となりました。その結果、当第3四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は14,631百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
<その他不動産事業>その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって当第3四半期累計期間における売上高は131百万円(前年同四半期比30.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、17,294百万円となり、前事業年度末の15,994百万円から1,299百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が811百万円、販売用不動産が1,299百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が769百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、2,314百万円となり、前事業年度末の1,885百万円から428百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が414百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は、9,112百万円となり、前事業年度末の7,634百万円から1,478百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が999百万円、1年内返済予定の長期借入金が288百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は、3,308百万円となり、前事業年度末の3,469百万円から161百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が81百万円増加した一方で、社債が242百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、7,187百万円となり、前事業年度末の6,775百万円から411百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が411百万円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。