四半期報告書-第15期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年10月1日～令和元年6月30日)における我が国の経済は、米中経済の減速や半導体需要の調整を背景に輸出は減少する一方、雇用・所得環境の改善持続や消費税増税前の駆け込み需要が内需を下支えすることが見込まれ、潜在成長率並みの成長を見込まれる中で推移いたしました。個人消費においても、消費者マインドの慎重化や天候不順が下押し要因として働いているものの、良好な雇用・所得環境に下支えされ、緩やかな拡大が持続しています。また、人口減少が続く我が国において早晩労働供給が頭打ちとなる見通しであり、生産性の向上が不可欠となっている側面も見られます。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、携帯端末における次世代通信規格「5G」の導入が間近となってきており、総務省による携帯電話の番号整備や、大手キャリア会社による新プラン提供など、着々とその準備が整えられています。それに合わせ、動画等を活用したインターネット広告のニーズの高まりが予想されています。
また、海外において高額紙幣が廃止されるなど、世界的なキャッシュレス化の流れが生まれており、日本でも、厚生労働省によるデジタルマネーでの給与支払い規制の見直し、キャッシュレス決済によるポイント2%還元の経済対策案検討、2025年の関西万博に向けた電子決済の普及を進めていく方針の発表など、キャッシュレス化を後押しする動きが活発になっています。
当社グループはこのような事業環境のもと、当社グループの保有する1,000万人超の会員に、テクノロジーを活用した多様な稼ぎ方を提供する「稼ぎ方革命」の実現を目指し、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心とし事業を推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,238,002千円(前年同四半期比34.1%減)、営業損失は338,784千円(前年同四半期営業損失は173,673千円)、経常損失は339,264千円(前年同四半期経常損失は166,736千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,659千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失204,287千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウドソーシング事業
多様な報酬獲得を推進する「稼ぎ方革命」の実現を目指し事業を推進しております。従来からのCROWDワーカーによる労働力提供をBPO事業子会社における労働力へ転換できるよう取り組み、次世代通信規格「5G」導入による動画ニーズの高まりに応えるべく動画制作にCROWDワーカーを活用するスキームの創造に注力してまいりました。
また、急激に成長を続ける動画市場に注力すべく、動画制作リソースがない事業者でも簡単に動画が制作できる動画制作ツール「カチッとムービー!」の提供を開始いたしました。
当第2四半期連結会計期間において株式会社マークアイの株式の売却を行ったことで、前年比売上・利益は減少しておりますが、売却により得られた資金を活用し、新しい事業への投資を進めております。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は1,280,551千円(前年同四半期比18.0%減)、セグメント損失は11,655千円(前年同四半期はセグメント利益126,186千円)となりました。
b.クラウドメディア事業
会員のポイント獲得機会・獲得額の最大化にむけて取り扱いメディア数やポイント付与割合の増加を図ってまいりました。一方で経営資源の「選択と集中」を推し進めるべく利益率の低い代理店事業を縮小しております。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は958,270千円(前年同四半期比47.3%減)、セグメント利益は29,646千円(前年同四半期比50.1%減)となりました。
c. フィンテック事業
従来からのクラウドメディア等で獲得したポイントを現金もしくは現金以上に利便性が高い物とすべく、交換先の拡大を行いました。また、厚生労働省が規制見直しを進め、給与支払い手段としてのデジタルマネーの活用やキャッシュレス決済比率の向上が図られる中、報酬支払インフラ「RealPay(リアルペイ)」を提供しております。日本のキャッシュレス化の流れと当社が掲げている「稼ぎ方革命」の戦略と共に、グローバルレベルでの報酬交換先の拡充、UI/UX など利便性の向上、マーケティングツールの提供を推し進め、より良いサービスを提供してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は△819千円(前年同四半期売上高は14,739千円)、セグメント損失は1,546千円(前年同四半期はセグメント損失5,117千円)となりました。(注1)
(注1) 株式会社REAL FINTECHでは保有する資産を資産運用会社に委託し、運用を行っております。運用損益は売上高区分に計上しておりますが、当第3四半期連結会計期間においては運用損が発生しているため売上高がマイナスになっております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結累計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、201,344千円減少し、2,131,997千円となりました。これは主として、株式会社マークアイの株式譲渡により現金及び預金が1,291,759千円増加した一方、株式会社マークアイを連結の範囲から除外したことにより売掛金が250,321千円、有利子負債の返済により現金及び預金が453,049千円、本社移転に伴う敷金の差入により現金及び預金が93,746千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、444,637千円減少し、1,024,472千円となりました。これは主として、株式会社マークアイの株式譲渡によりのれんが224,573千円、ソフトウェアが118,443千円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、647,863千円減少し、3,159,543千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、569,851千円減少し、1,273,399千円となりました。これは主として、買掛金が208,146千円、短期借入金が244,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、185,587千円減少し、235,798千円となりました。これは主として、長期借入金が118,631千円、社債が33,900千円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、755,439千円減少し、1,509,198千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、107,575千円増加し、1,650,345千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が260,659千円になったことによるもの及び、株式会社マークアイの株式譲渡により非支配株主持分が148,659千円減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第3四半期連結累計期間における有利子負債の残高は753,277千円となり、現金及び現金同等物の残高は1,628,685千円となっており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数は68人減少して、158人になりました。これは主に株式会社マークアイの株式譲渡による従業員数の減少によるものです。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。