四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりです。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和2年10月1日～令和2年12月31日)におけるわが国の経済は、Go To トラベル事業の東京都発着の解禁により、観光業界が後押しされた他、外出自粛期間の巣ごもり需要によるECサイト、動画配信サービスなど自宅にいながら活用できるインターネットサービスの利用が増加する一方、この冬、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、各都道府県の飲食店に対して時短営業の要請が再度行われるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。今後も感染拡大が続きこのような状況が長引けば、経済の落ち込みは一層厳しいものとなると考えられます。
そのような中、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、2019年の国内の広告費はテレビ広告費を超え2兆円規模までに成長し、通信業界が推進する次世代通信規格「5G」の導入や企業のデジタルシフトが加速したことにより、今後も更なる市場の拡大が予想されております。また、コロナ禍により生活様式は一変し、業界を問わない各企業のDX化の加速、政府における給与デジタル払いの解禁の発表など、キャッシュレス社会への推進が強化されており、フィンテック市場は今後更なる成長が見込まれると考えられます。
このような状況において、当社グループは新たなる飛躍の為、成熟したポイントアフィリエイト市場に位置する「Gendama」を運営する株式会社リアルXの株式売却を実施いたしました。これにより、過年度から推し進めてきた労働集約・低粗利・縮小市場からの事業脱却は完了し、投資フェーズに移行したことに伴い、積極的に投資を行うことで、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出しました。GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指しています。なお、この事業構造の見直し、そして株式会社AI Marketing及び株式会社カチコの吸収合併に伴い、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更し「クラウドメディア事業」、「クラウドソーシング事業」の2つのセグメントを「GAFAメディア事業」に統合することといたしました。
また、フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローを対応できるデジタル・ギフト・サービスRealPayギフトを本格始動しております。デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。
今期は、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の2つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、自社事業の統合による高いシナジー効果を生み出し、利益最大化を実現すべく、再成長の準備を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は34,087千円(前年同四半期比82.6%減)、営業損失は94,610千円(前年同四半期営業損失は41,305千円)となり、経常損失は87,582千円(前年同四半期経常損失は36,884千円)、株式会社リアルXの株式売却により関係会社株式売却益144,341千円を計上し、欠損金による繰戻還付請求により、法人税等還付税額を△54,665千円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,064千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失は43,453千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a.GAFAメディア事業
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。今期においては、成熟したポイントアフィリエイト市場に位置する「Gendama」を運営する株式会社リアルXの株式を売却し、管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AI Marketing及び株式会社カチコの吸収合併を実施する一方、オンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア、2つのwebメディア事業の買収を行い、買収したメディアの運営を主軸に事業を推進してまいりました。今後は利益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、同領域の拡張を視野に入れたメディア立ち上げを実行。加えて、来期に向けた既存事業とのシナジー創出を目指し事業開発を進めております。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は23,156千円(前年同四半期比87.5%減)、セグメント利益4,803千円(前年同四半期はセグメント利益5,315千円)となりました。
b.フィンテック事業
国内キャッシュレス化の推進、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。今期においては、RealPayの運用ノウハウを活かし、新たに提供を開始したデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」を本格始動。加速するDX化の波を受け、デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進、流通額を最大化させるために営業活動を強化してまいりました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は10,931千円(前年同四半期比1.4%減)、セグメント損失は4,798千円(前年同四半期はセグメント利益9,450千円)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、466,582千円減少し、880,375千円となりました。これは主として、現金及び預金が、事業買収などの実行により585,583千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、403,844千円増加し、476,674千円となりました。これは主として、のれんが379,021千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、63,020千円減少し、1,357,474千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、155,386千円減少し、415,935千円となりました。これは主として、ポイント引当金が200,657千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、11,680千円減少し、30,842千円となりました。これは主として、長期借入金が11,680千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、167,066千円減少し、446,778千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、104,045千円増加し、910,695千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が103,064千円となったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における有利子負債の残高は482,259千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は500,486千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、連結子会社でありました株式会社リアルXの株式売却並びに当社を存続会社とする株式会社カチコ及び株式会社AI Marketingの吸収合併等の組織再編等により、前連結会計年度末と比べ従業員数が11名減少し、令和2年12月末現在で19名となっております。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間における提出会社の従業員数は、当社の子会社である株式会社REAL FINTECHへの出向等により前連結会計年度末と比べ7名減少し、令和2年12月末現在で9名となっております。
(9) 重要な会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。