四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年10月1日～令和3年6月30日)におけるわが国の経済は、今冬、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、二度目の緊急事態宣言が発令され、一度解除されたものの、新たに三度目の発令がされるなど、依然として先行き不透明な状況は続いております。他方、一部業種においては回復傾向にあり、コロナ禍によるDX化の推進の影響によりIT業界においては成長の兆しも見られております。
そのような中、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、2020年の国内総広告費は前年より下回る結果となりましたが、インターネット広告費は成長を維持し、マスコミ4媒体に匹敵するほどの規模へと伸張しております。新型コロナウイルスの影響により、消費者の購買行動がオンライン化へとシフトし、インターネットを主軸とした新たな生活様式は今後も定着すると予想され、オンライン需要に適した業界、サービス、商品などの成長に応じて、さらなるインターネット広告市場の拡大が予想されております。また、テレワークなどによる巣ごもり需要の影響からも、GAFAと呼ばれるアメリカの大手IT企業は1-3月期として過去最高売上を記録するなど世界的に見てもIT企業の今後の成長が期待できると考えられます。
フィンテック市場におきましても、新型コロナウイルスの影響により、感染リスクを軽減させる非接触目的や、オンライン需要の増加に伴い、キャッシュレス決済の利用や需要も増加し、フィンテック市場を後押し、成長が見込まれると考えられます。さらに、新たなテクノロジー技術の登場、浸透により、あらゆる金融サービスにおけるインフラが発展を遂げると予想、フィンテック市場は更なる成長を遂げると言われております。
このような状況の下、当社グループは新たなる飛躍の為、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出しGAFAメディア事業を推進し、また創業時代から時代のニーズ応じてサービスの形態を変化させてきたフィンテック事業の2つを中心として、絶対利益成長を実現すべく日々邁進しております。
GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指しています。この事業構造の見直しに伴い、本会計年度期初より報告セグメントの区分を変更し「クラウドメディア事業」、「クラウドソーシング事業」の2つのセグメントを「GAFAメディア事業」に統合しております。
また、フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローを対応できるデジタル・ギフト・サービスRealPayギフトを本格始動。デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。
今期は、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の2つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、自社事業の統合による高いシナジー効果を生み出し、利益最大化を実現すべく、再成長の準備を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は187,573千円(前年同四半期比61.2%減)、営業損失は144,575千円(前年同四半期営業損失は226,446千円)、経常損失は137,524千円(前年同四半期経常損失は213,198千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,120千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失247,620千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a.GAFAメディア事業
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。今期においては、オンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディア、2つのwebメディア事業の買収を皮切りに安定的な事業運営に向けた取組を推進してまいりました。第3四半期においては、オンラインエンターテインメントコンテンツのリニューアルを実施、リニューアル後、大幅な成長を遂げるなど絶対利益成長に向けて大幅に前進。今後も引き続き利益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、同領域の拡張を視野に入れたメディア立ち上げを実行。加えて、来期に向けた既存事業とのシナジー創出を目指し事業開発を進めております。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は140,751千円(前年同四半期比69.3%減)、セグメント利益55,779千円(前年同四半期はセグメント損失21,638千円)となりました。
b.フィンテック事業
国内キャッシュレス化の推進、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。今期においては、RealPayの運用ノウハウを活かし、新たに提供を開始したデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」を本格始動。加速するDX化の波を受け、デジタル・ギフトを軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進し、流通額を最大化させるために営業活動を強化、さらに、安定した質の高いサービスの提供を実現すべくプロダクトの強化を進めております。第3四半期、RealPayギフトにおいては海外送金が可能なPayPal、暗号資産のbitcoinへのギフト受け取りを可能にするなど、これからの時代に沿ったマーケティングツールとしてのサービス強化を推進、ナショナルクライアントからの受注も好調と、営業活動が実を結ぶ結果となりました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は46,822千円(前年同四半期比81.5%増)、セグメント利益は4,870千円(前年同四半期比66.2%減)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、529,655千円減少し、817,302千円となりました。これは主として、現金及び預金が532,332千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、394,550千円増加し、467,379千円となりました。これは主として、のれんが340,104千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、135,812千円減少し、1,284,682千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、151,196千円減少し、420,125千円となりました。これは主として、未払金が27,011千円増加したものの、ポイント引当金が197,218千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、42,522千円減少し、残高がなくなりました。これは主として、長期借入金が37,980千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、193,719千円減少し、420,125千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、57,906千円増加し、864,557千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が57,120千円になったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第3四半期連結累計期間における有利子負債の残高は253,000千円となり、現金及び現金同等物の残高は553,737千円となっており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、連結子会社でありました株式会社リアルXの株式売却並びに当社を存続会社とする株式会社カチコ及び株式会社AI Marketingの吸収合併等の組織再編等により、前連結会計年度末と比べ従業員数が12名減少し、令和3年6月末現在で18名となっております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間における提出会社の従業員数は、当社の子会社である株式会社REAL FINTECHへの出向等により前事業年度末と比べ5名減少し、令和3年6月末現在で11名となっております。
(9) 重要な会計方針及び見積り
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。