訂正四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、平成29年7月25日に行われたノーザンライツ株式会社との企業結合について、前第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年10月1日~平成31年3月31日)における我が国の経済は、米中経済の減速や半導体需要の調整を背景に輸出が減少する一方、雇用・所得環境の改善継続や消費税増税前の駆け込み需要から内需の堅調な増加が見込まれる中で推移いたしました。個人消費においても雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかに回復しております。また、人口減少が続く我が国において早晩労働供給が頭打ちとなる見通しであり、生産性の向上が不可欠となっている側面も見られます。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、携帯端末における次世代通信規格「5G」の導入が間近となってきており、動画等を活用したインターネット広告のニーズが高まり、更なる成長が見込まれます。
また、海外において高額紙幣が廃止されるなど、世界的なキャッシュレス化の流れが生まれており、日本でも経済産業省による決済用QRコードの規格統一の動きや、厚生労働省によるデジタルマネーでの給与支払い制度の見直し、キャッシュレス決済によるポイント2%還元の経済対策案が検討されるなど、キャッシュレス化を後押しする動きが強化されております。
当社グループはこのような事業環境のもと、当社グループの保有する1,000万人超の会員に、テクノロジーを活用した多様な稼ぎ方を提供する「稼ぎ方革命」の実現を目指し、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心とし、事業を推進しております。
一方で経営資源の「集中と選択」を推し進めるべくクラウドソーシング事業を運営していた株式会社マークアイを売却するなど事業の整理を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,841,717千円(前年同四半期比11.8%減)、営業損失は203,729千円(前年同四半期営業損失は144,709千円)、経常損失は201,936千円(前年同四半期経常損失は134,786千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は382,609千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140,908千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウドソーシング事業
多様な報酬獲得を推進する「稼ぎ方革命」の実現を目指し事業を推進しております。従来からのCROWDワーカーによる労働力提供をBPO事業子会社における労働力へ転換できるよう取り組み、次世代通信規格「5G」導入による動画ニーズの高まりに応えるべく動画制作にCROWDワーカーを活用するスキームの創造に注力してまいりました。
また、急激に成長を続ける動画市場に注力すべく、株式会社vivitoとの業務資本提携を当第2四半期連結累計期間で実施しており、当社グループが保有する会員基盤約1,000万人と株式会社vivitoのプロクリエイター約1,500人を掛け合わせた事業展開を開始いたしました。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は1,144,854千円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント利益は33,290千円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
b.クラウドメディア事業
会員のポイント獲得機会・獲得額の最大化にむけて取り扱いメディア数やポイント付与割合の増加を図ってまいりました。一方で経営資源の「集中と選択」を推し進めるべく利益率の低い代理店事業を縮小しております。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は691,610千円(前年同四半期比35.9%減)、セグメント利益は31,935千円(前年同四半期比90.6%増)となりました。
c. フィンテック事業
従来からのクラウドメディア等で獲得したポイントを現金もしくは現金以上に利便性が高い物とすべく、交換先の拡大を行いました。また、厚生労働省が規制見直しを進め、給与支払い手段としてのデジタルマネーの活用やキャッシュレス決済比率の向上が図られる中、報酬支払インフラ「RealPay(リアルペイ)」をリリースいたしました。日本のキャッシュレス化の流れと当社が掲げている「稼ぎ方革命」の戦略と共に、グローバルレベルでの報酬交換先の拡充、UI/UX など利便性の向上を推し進め、より良いサービスを提供してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は5,252千円(前年同四半期比41.1%減)、セグメント利益は4,785千円(前年同四半期はセグメント損失1,638千円)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結累計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、218,185千円増加し、2,551,527千円となりました。これは主として、株式会社マークアイの株式譲渡により現金及び預金が1,291,759千円増加した一方、株式会社マークアイを連結の範囲から除外したことにより売掛金が250,321千円、有利子負債の返済により現金及び預金が313,695千円、本社移転に伴う敷金の差入により現金及び預金が93,746千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、441,024千円減少し、1,028,085千円となりました。これは主として、株式会社マークアイの株式譲渡によりのれんが224,573千円、ソフトウェアが118,443千円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、224,246千円減少し、3,583,160千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、315,621千円減少し、1,527,629千円となりました。これは主として、買掛金が213,327千円、短期借入金が91,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、142,547千円減少し、278,838千円となりました。これは主として、長期借入金が76,514千円、社債が33,900千円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、458,169千円減少し、1,806,468千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、233,922千円増加し、1,776,692千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が382,609千円になったことによるもの及び、株式会社マークアイの株式譲渡により非支配株主持分が148,659千円減少したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より695,686千円増加し、1,992,295千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、38,699千円(前年同四半期は121,193千円の減少)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益が617,929千円、減価償却費が40,646千円、のれん償却が23,998千円、売上債権の回収等により126,934千円それぞれ増加し、関係会社株式売却益により915,073千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により増加した資金は、989,081千円(前年同四半期は415,369千円の減少)となりました。
これは主として、株式会社マークアイの株式譲渡により1,291,759千円増加し、投資有価証券の取得による支出で32,560千円、無形固定資産の取得による支出で45,959千円、敷金の差入による支出で93,746千円、金銭の信託による支出で100,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、254,695千円(前年同四半期は727,230千円の増加)となりました。
これは主として、短期借入金の返済による支出で120,000千円、長期借入金返済による支出で124,224千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第2四半期連結累計期間における有利子負債の残高は958,663千円となり、現金及び現金同等物の残高は2,023,295千円となっており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はありません。
(9) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数は68人減少して、146人になりました。これは主に株式会社マークアイの株式譲渡による従業員数の減少によるものです。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。
なお、平成29年7月25日に行われたノーザンライツ株式会社との企業結合について、前第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年10月1日~平成31年3月31日)における我が国の経済は、米中経済の減速や半導体需要の調整を背景に輸出が減少する一方、雇用・所得環境の改善継続や消費税増税前の駆け込み需要から内需の堅調な増加が見込まれる中で推移いたしました。個人消費においても雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかに回復しております。また、人口減少が続く我が国において早晩労働供給が頭打ちとなる見通しであり、生産性の向上が不可欠となっている側面も見られます。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、携帯端末における次世代通信規格「5G」の導入が間近となってきており、動画等を活用したインターネット広告のニーズが高まり、更なる成長が見込まれます。
また、海外において高額紙幣が廃止されるなど、世界的なキャッシュレス化の流れが生まれており、日本でも経済産業省による決済用QRコードの規格統一の動きや、厚生労働省によるデジタルマネーでの給与支払い制度の見直し、キャッシュレス決済によるポイント2%還元の経済対策案が検討されるなど、キャッシュレス化を後押しする動きが強化されております。
当社グループはこのような事業環境のもと、当社グループの保有する1,000万人超の会員に、テクノロジーを活用した多様な稼ぎ方を提供する「稼ぎ方革命」の実現を目指し、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心とし、事業を推進しております。
一方で経営資源の「集中と選択」を推し進めるべくクラウドソーシング事業を運営していた株式会社マークアイを売却するなど事業の整理を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,841,717千円(前年同四半期比11.8%減)、営業損失は203,729千円(前年同四半期営業損失は144,709千円)、経常損失は201,936千円(前年同四半期経常損失は134,786千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は382,609千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140,908千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウドソーシング事業
多様な報酬獲得を推進する「稼ぎ方革命」の実現を目指し事業を推進しております。従来からのCROWDワーカーによる労働力提供をBPO事業子会社における労働力へ転換できるよう取り組み、次世代通信規格「5G」導入による動画ニーズの高まりに応えるべく動画制作にCROWDワーカーを活用するスキームの創造に注力してまいりました。
また、急激に成長を続ける動画市場に注力すべく、株式会社vivitoとの業務資本提携を当第2四半期連結累計期間で実施しており、当社グループが保有する会員基盤約1,000万人と株式会社vivitoのプロクリエイター約1,500人を掛け合わせた事業展開を開始いたしました。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は1,144,854千円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント利益は33,290千円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
b.クラウドメディア事業
会員のポイント獲得機会・獲得額の最大化にむけて取り扱いメディア数やポイント付与割合の増加を図ってまいりました。一方で経営資源の「集中と選択」を推し進めるべく利益率の低い代理店事業を縮小しております。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は691,610千円(前年同四半期比35.9%減)、セグメント利益は31,935千円(前年同四半期比90.6%増)となりました。
c. フィンテック事業
従来からのクラウドメディア等で獲得したポイントを現金もしくは現金以上に利便性が高い物とすべく、交換先の拡大を行いました。また、厚生労働省が規制見直しを進め、給与支払い手段としてのデジタルマネーの活用やキャッシュレス決済比率の向上が図られる中、報酬支払インフラ「RealPay(リアルペイ)」をリリースいたしました。日本のキャッシュレス化の流れと当社が掲げている「稼ぎ方革命」の戦略と共に、グローバルレベルでの報酬交換先の拡充、UI/UX など利便性の向上を推し進め、より良いサービスを提供してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は5,252千円(前年同四半期比41.1%減)、セグメント利益は4,785千円(前年同四半期はセグメント損失1,638千円)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結累計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、218,185千円増加し、2,551,527千円となりました。これは主として、株式会社マークアイの株式譲渡により現金及び預金が1,291,759千円増加した一方、株式会社マークアイを連結の範囲から除外したことにより売掛金が250,321千円、有利子負債の返済により現金及び預金が313,695千円、本社移転に伴う敷金の差入により現金及び預金が93,746千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、441,024千円減少し、1,028,085千円となりました。これは主として、株式会社マークアイの株式譲渡によりのれんが224,573千円、ソフトウェアが118,443千円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、224,246千円減少し、3,583,160千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、315,621千円減少し、1,527,629千円となりました。これは主として、買掛金が213,327千円、短期借入金が91,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、142,547千円減少し、278,838千円となりました。これは主として、長期借入金が76,514千円、社債が33,900千円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、458,169千円減少し、1,806,468千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、233,922千円増加し、1,776,692千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が382,609千円になったことによるもの及び、株式会社マークアイの株式譲渡により非支配株主持分が148,659千円減少したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より695,686千円増加し、1,992,295千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、38,699千円(前年同四半期は121,193千円の減少)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益が617,929千円、減価償却費が40,646千円、のれん償却が23,998千円、売上債権の回収等により126,934千円それぞれ増加し、関係会社株式売却益により915,073千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により増加した資金は、989,081千円(前年同四半期は415,369千円の減少)となりました。
これは主として、株式会社マークアイの株式譲渡により1,291,759千円増加し、投資有価証券の取得による支出で32,560千円、無形固定資産の取得による支出で45,959千円、敷金の差入による支出で93,746千円、金銭の信託による支出で100,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、254,695千円(前年同四半期は727,230千円の増加)となりました。
これは主として、短期借入金の返済による支出で120,000千円、長期借入金返済による支出で124,224千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第2四半期連結累計期間における有利子負債の残高は958,663千円となり、現金及び現金同等物の残高は2,023,295千円となっており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はありません。
(9) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数は68人減少して、146人になりました。これは主に株式会社マークアイの株式譲渡による従業員数の減少によるものです。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。