四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和元年10月1日～令和元年12月31日)における我が国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により内需が落ち込んだ一方、外需は輸入の大幅な減少を受けてプラス寄与となったとみられます。また、労働需給の逼迫を受けて時間あたりの賃金は上昇していくとみられるものの、15歳以上人口がすでに減少局面にあること、日本政府が進める「働き方改革」などを背景として1人あたりの労働時間が伸びにくい状況にあることなど労働供給側の制約から、総雇用者所得の伸び率は横ばい程度にとどまるとみられています。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、携帯端末における次世代通信規格「5G」の導入が間近となってきており、動画等を活用したインターネット広告のニーズが高まり、更なる成長が見込まれます。
また、「働き方改革」により労働のあり方にも変化が顕在化してきており、新たなるビジネスチャンスが期待されるところであります。
当社グループはこのような事業環境下、「暮らすこと、働くこと、新しいこと ネットを通じて社会基盤を作る」というビジョンのもと、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心として、それぞれのライフスタイルに合わせた可処分時間を可処分所得に変えるサービスを「稼ぎ方革命」と銘打って推進しております。
一方で、当社グループは平成29年9月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、経営資源の「選択と集中」を推し進めるべく、前連結会計年度において株式会社マークアイとノーザンライツ株式会社の株式譲渡を実行いたしました。「稼ぎ方革命」を経営指針とする中で、労働集約的な市場に対してリソースそのものを提供するのではなく、テクノロジーの力を掛け合わせ、クラウドソーシングなどのリソースを活用した商品・サービスを提供することに注力するものとし、強みの活かされるデジタル領域の事業に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は195,897千円(前年同四半期比78.7%減)、営業損失は41,305千円(前年同四半期営業損失は108,386千円)となり、経常損失は36,884千円(前年同四半期経常損失は107,840千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は43,453千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失は132,674千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a.クラウドソーシング事業
「稼ぎ方革命」の実現を目指し、クラウド会員のリソースを活用した事業を推進してまいりました。前述の通り、労働集約性が高いBPO領域で事業を推進していた株式会社マークアイ、ノーザンライツ株式会社については、株式の売却を行い、経営資源の戦略的な「選択と集中」を進めました。より収益性の高い領域においてクラウド会員のリソースを活用することを目指し、次世代通信規格「5G」を背景とした動画制作事業や、スモールビジネス領域におけるSNSなどのマーケティングツールの浸透を背景とした、マーケティング支援事業において、積極的な投資を行いました。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は19,283千円(前年同四半期比96.6%減)、セグメント損失は12,077千円(前年同四半期はセグメント損失11,309千円)となりました。
b.クラウドメディア事業
働き方改革などの社会的施策により、副収入獲得に対する社会の機運が高まっている中、会員のポイント獲得機会・獲得額の増加にむけて、取り扱いメディア数やポイント付与割合の増加を図ってまいりました。また、当四半期においては、営業利益率の改善を目指し、これまで新規会員獲得に当てていたコストの削減を行いながらも、SNSからの新規会員獲得に力を入れるなどの施策を強化することで、事業基盤の安定化を推進してまいりました。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は165,527千円(前年同四半期比51.7%減)、セグメント利益は17,393千円(前年同四半期比38.0%減)となりました。
c.フィンテック事業
キャッシュレス決済比率の向上が図られ、各種支払いサービスが増加するなど、現金以外の価値流通システムの社会的ニーズが高まる中、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラ構築を目指して、事業を運営してまいりました。当四半期においては「RealPay」サービスにおける取り扱い流通額の最大化を目指し、新規交換先の拡充、ユーザーへの各種還元キャンペーンなどの施策を行ってまいりました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は11,086千円(前年同四半期比108.4%増)、セグメント利益は9,450千円(前年同四半期はセグメント損失3,563千円)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、127,381千円減少し、1,899,575千円となりました。これは主として、現金及び預金が169,317千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、118,140千円減少し、284,045千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が123,819千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、245,913千円減少し、2,185,842千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、177,279千円減少し、802,721千円となりました。これは主として、買掛金が10,550千円減少、短期借入金が88,000千円減少、そして未払法人税等が84,880千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、25,020千円減少し、98,469千円となりました。これは主として、長期借入金が25,020千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、202,299千円減少し、901,191千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、43,614千円減少し、1,284,650千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失が43,453千円となったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における有利子負債の残高は482,259千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は1,321,598千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間における提出会社グループの従業員数に、著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社から連結子会社への出向等により前連結会計年度末と比べ従業員数が6名減少し、令和元年12月末現在で当社の従業員数は6名となっております。
(9) 重要事象等
「1事業等のリスク」に記載の通り、当社グループは、平成29年9月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めています。
財務面においては、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年3月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転しました。
事業面においては、令和2年の実用化に向けて開発が進められている次世代通信規格「5G」により大幅な市場拡大が見込まれている動画広告市場において、動画供給を行う株式会社カチコを設立し、1,000万人の会員基盤とテクノロジーの力を掛け合わせ、高クオリティの動画をリーズナブルな価格帯で提供することを実現しています。また、既存の支払いプラットフォームであったPointExchangeを多様な稼ぎ方を支える報酬提供サービス「RealPay」に完全リニューアルを行いました。さらに、令和元年11月14日には、新規事業として、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたマーケティングプラットフォーム「AI Marketing」をリリースいたしました。
これらの活動により、当第1四半期連結会計年度における現金及び預金の残高は、1,321,598千円となる一方、負債合計は前会計連結年度末の1,103,490千円から202,299千円減少した901,191千円となり財務体質は改善がはかられているとともに、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。