四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、ワクチン接種が進み、2021年10月1日より全国的に緊急事態宣言が解除され、個人の行動制限の緩和により日本経済に回復の光が差し始めたように思われたところ、依然として、予断の許さない一進一退の状況が続いております。
新型コロナウイルスの影響により、在宅時間が増え、人との接触を回避する行動を余儀なくされていることから、人々のライススタイルが徐々に変化し、インターネットで気軽に楽しめる動画配信サービスなどのデジタルコンテンツのサービスの利用が主流となるほか、非接触という価値を持つ多くのキャッシュレスサービスが推進されるなど、一般消費者が利用するサービスにおいても大きな変化をもたらしました。
当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、巣ごもり需要により、EC市場が成長したこと、及び一般消費者のネット通販利用の増加などにより、インターネット広告へのシフトが進み、2021年度のインターネット広告市場は前年度から更なる成長を遂げて、2兆4,370億円まで拡大する見込みと発表されております。また、2024年度には約3.3兆円まで拡大すると予測されるなど、今後も更なる市場の拡大が予想されております。
コロナ禍によるライフスタイルの変化から、キャッシュレスが浸透し、2020年度の国内コード決済市場規模は6兆1,216億円まで拡大しており、2021年度には7兆8,537億円にまで到達する見込みと発表されるほか、一部調査においては9割以上がキャッシュレス決済を利用すると回答するなど、今後のフィンテック市場においても更なる成長が見込まれると考えております。
このような状況において、当社グループは10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とするGAFAメディア戦略を推進する「GAFAメディア事業」、コロナ過における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしております。
GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指し、メディア買収、メディア運営、及びメディアの新規立ち上げを行っております。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローを対応できるデジタルギフト®サービスを中心にマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。
当連結会計年度におきまして、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の2つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は143,937千円(前年同四半期比322.3%増)、営業利益は5,107千円(前年同四半期営業損失は94,610千円)となり、経常利益は3,462千円(前年同四半期経常損失は87,582千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,886千円(前年同四半期比97.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
a.GAFAメディア事業
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。当第1四半期におきましては、買収したオンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、及び格安SIMの比較メディアに加えて、新たに債務整理に関する情報をまとめた紹介メディアを自社で立ち上げ、運営を開始いたしました。今後も利益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、新規メディアの立ち上げ、及び事業の強化を積極的に進めてまいります。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は105,903千円(前年同四半期比357.3%増)、セグメント利益62,019千円(前年同四半期比1,191.2%増)となりました。
b.フィンテック事業
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当第1四半期においては、RealPayの運用ノウハウを活かし、提供を開始しておりますデジタルギフト®・サービスにおいて、サービス強化をすべくプロダクト開発を推進するほか、10兆円とも言われている国内ギフト市場に向けたサービス認知度向上をすべく「デジタルギフト®」の商標を取得するなど、事業成長を目的としたサービス強化をメインに投資を行ってまいりました。今後は加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、利用クライアント数の増加を推進してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は38,034千円(前年同四半期比247.9%増)、セグメント利益は6,890千円(前年同四半期はセグメント損失4,798千円)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、209,135千円増加し、1,088,990千円となりました。これは主として、現金及び預金が、新株予約権の行使及び第三者割当による新株式発行の払込などにより123,300千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14,139千円減少し、404,121千円となりました。これは主として、のれんが19,458千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、194,995千円増加し、1,493,111千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、22,311千円減少し、434,842千円となりました。これは主として、未払金が40,234千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が11,680千円及びポイント引当金が40,804千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、22,311千円減少し、434,842千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、217,307千円増加し、1,058,268千円となりました。これは主として、新株予約権の行使及び第三者割当による新株式発行の払込などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ107,547千円増加し、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益が2,886千円となり黒字で推移していることにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株の発行等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における有利子負債の残高は226,300千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は725,041千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数に著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(9) 重要な会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から会計方針の変更を行っております。詳細は「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。