訂正四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、平成29年7月25日に行われたノーザンライツ株式会社との企業結合について、前第1四半期連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年10月1日～平成30年12月31日)における我が国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下など不安材料を抱えるなかで推移いたしました。個人消費においても10月に予定される消費税の増税等の負担額の増加による不安から節約志向は継続しております。また、日本政府が推進する外国人労働者の受入拡大による労働力確保が推し進められているが、生産年齢(15～64歳)人口が減少し続けていることもあり、国内企業における人手不足感は増々強くなってきており、労働力不足が成長の足かせとなっている側面も見られます。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、携帯端末における次世代通信規格「5G」の導入が間近となってきており、動画等を活用したインターネット広告のニーズが高まり、更なる成長が見込まれます。
また、BPO市場も前述の雇用環境も起因して拡大の一途をたどっているとともに、日本政府が進める「働き方改革」による労働のあり方にも変化が顕在化してきており、新たなるビジネスチャンスが期待されるところであります。
当社グループはこのような事業環境下、「暮らすこと、働くこと、新しいこと ネットを通じて社会基盤を作る」というビジョンのもと、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心として、それぞれのライフスタイルに合わせた可処分時間を可処分所得に変えるサービスを「稼ぎ方革命」と銘打って推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は920,811千円(前年同四半期比0.7%増)、営業損失は108,386千円(前年同四半期営業損失は89,665千円)となり、経常損失は107,840千円(前年同四半期経常損失は85,990千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,674千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失は97,676千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウドソーシング事業
様々なライフスタイルに合わせた働き方サービス「ワークエコシステム」の拡充を推進しております。従来からのCROWDワーカーによる労働力提供をBPO事業子会社における労働力へ転嫁できるよう取り組み、次世代通信規格「5G」導入による動画ニーズの高まりに応えるべく動画制作にCROWDワーカーを活用するスキームの創造に注力してまいりました。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は572,860千円(前年同四半期比22.9%増)、セグメント損失は11,309千円(前年同四半期はセグメント利益20,944千円)となりました。
b.クラウドメディア事業
ポイント会員のポイント獲得機会・獲得額の増加にむけて取り扱いメディア数やポイント付与割合の増加を図ってまいりました。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は342,632千円(前年同四半期比22.9%減)、セグメント利益は28,043千円(前年同四半期比1,091.2%増)となりました。
c. フィンテック事業
従来からのクラウドメディア等で獲得したポイントを現金もしくは現金以上に利便性の高い物とすべく、交換先の拡大とともに、厚生労働省が規制見直しを進めている給与支払い手段としてのデジタルマネーの活用やキャッシュレス決済比率の向上が図られる中、社会ニーズが高まることが期待される報酬支払インフラの構築を推進してまいりました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は5,318千円(前年同四半期比29.3%増)、セグメント損失は3,563千円(前年同四半期はセグメント利益2,627千円)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、361,047千円減少し、1,972,294千円となりました。これは主として、現金及び預金が246,494千円減少、そして売掛金が181,294千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、68,875千円増加し、1,537,985千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が65,939千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、292,793千円減少し、3,514,613千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、153,895千円減少し、1,689,355千円となりました。これは主として、買掛金が47,021千円減少、短期借入金が10,000千円減少、賞与引当金が20,609千円減少、未払消費税等が39,831千円減少、そして未払法人税等が24,632千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、7,215千円減少し、414,170千円となりました。これは主として、長期借入金が20,077千円減少し、繰延税金負債が15,022千円増加したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、161,110千円減少し、2,103,526千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、131,682千円減少し、1,411,086千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失が132,674千円となったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における有利子負債の残高は1,182,528千円となり、現金及び現金同等物の残高は1,060,115千円となっておりますが、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間における提出会社グループの従業員数に、著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。