四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済は、2021年10月1日より全国的に緊急事態宣言が解除され、個人の行動制限の緩和により日本経済に回復の光が差し始めたように思われたところ、変異株の世界的拡大などにより、予断の許さない一進一退の状況が続いておりましたが、上半期後半へ進むにあたり感染者も減少し、経済活動と感染予防対策の両立が進み、回復傾向と予測されております。
しかし、ウクライナ情勢の悪化・長期化、物価上昇などの世界情勢の影響から今後も予断を許さない状態が続き、依然として先行き不透明な状況は続いております。
なお、新型コロナウイルスの影響により、在宅時間が増え、人との接触を回避する行動を余儀なくされていることから、人々のライススタイルが徐々に変化し、インターネットで気軽に楽しめる動画配信サービスなどのデジタルコンテンツのサービスの利用が主流となるほか、非接触という価値を持つ多くのキャッシュレスサービスが推進されるなど、一般消費者が利用するサービスにおいても大きな変化をもたらしました。また、企業のデジタル化も引き続き取り組みが推進されており、国内のIT市場は2022年に昨年度を上回る見込みと予測されているなど回復傾向にあります。
そのような中、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、巣ごもり需要によりEC市場が成長したこと、及び一般消費者のネット通販利用の増加などによる、社会全体の急速なデジタル化を受け、インターネット広告へのシフトが進み、2021年度のインターネット広告市場は前年度から更なる成長を遂げて、2兆7052億円に到達、マスコミ四媒体の広告費の総計2兆4538億円を上回る結果となりました。4月、5月分における広告費調査の速報値でも、インターネット広告費は前年度からプラス成長になるなど、引き続き成長を見込んでおり、今後も更なる市場の拡大が予想されております。
また、フィンテック市場におきましても、コロナ禍によるライフスタイルの変化から、非接触であるキャッシュレス決済が浸透し、スマートフォンを利用した支払いが日常生活に浸透している昨今、モバイル決済の更なる拡大が見込まれており、2025年度のキャッシュレス決済市場は約153兆円まで拡大すると予測されております。経済産業省も将来的には世界水準の80%まで上昇させることを目指し、一部の調査においては9割以上がキャッシュレス決済を利用すると回答しているなど、国内のキャッシュレス決済市場は成長の兆しを見せており、今後のフィンテック市場においても大きく影響することが考えてられます。また、世界的にもブロックチェーン技術を活用したサービスを提供する企業が増加するなど、フィンテック市場を後押し、更なる成長が見込まれると考えられます。
このような状況において、当社グループは10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデルの創出を目的とするGAFAメディア戦略を推進する「GAFAメディア事業」、コロナ過における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしております。 GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指し、メディア買収、メディア運営、及びメディアの新規立ち上げを行っております。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローに対応できるデジタルギフト®サービスを中心として、マーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。
当連結会計年度におきましては、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の2つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は462,817千円(前年同四半期比146.7%増)、営業利益は5,349千円(前年同四半期営業損失は144,575千円)、経常利益は3,520千円(前年同四半期経常損失は137,524千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,704千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,120千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
a.GAFAメディア事業
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。当第3四半期におきましては、SEOに対する外部環境の変化、コロナ緩和の影響により、主要メディアの売上成長率が一時的に鈍化傾向となるも、買収した4つのメディアを中心に運営の安定化を推進してまいりました。今後も利益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、新規メディアの立ち上げ、及び事業の強化を積極的に進めてまいります。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は339,786千円(前年同四半期比141.4%増)、セグメント利益200,197千円(前年同四半期比258.9%増)となりました。
b.フィンテック事業
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当第3四半期においては、RealPayの運用ノウハウを活かし、提供を開始しておりますデジタルギフト®・サービスにおいて、引き続きサービス強化をすべくプロダクト開発を推進するほか、サービスをサブスクリプション型へとシフトし、登録アカウントを1000件に到達させるべく、展示会を中心とした営業活動を推進する他、積極的な人材投資、代理店契約を推進し、営業活動強化の動きを積極的に行ってまいりました。今後も加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、登録アカウント数の増加を図り、事業成長を推進してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は123,030千円(前年同四半期比162.8%増)、セグメント利益は11,685千円(前年同四半期比139.9%増)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、267,716千円増加し、1,147,571千円となりました。これは主として、現金及び預金が156,294千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、32,855千円減少し、385,405千円となりました。これは主として、のれんが38,776千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、234,861千円増加し、1,532,976千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、105,633千円減少し、351,521千円となりました。これは主として、預り金が48,282千円増加したものの、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、152,859千円増加し、152,859千円となりました。これは主として、長期借入金が152,859千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、47,225千円増加し、504,380千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、187,635千円増加し、1,028,595千円となりました。これは主として、資本金、資本剰余金がそれぞれ108,124千円増加したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株の発行等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第3四半期連結累計期間における有利子負債の残高は229,143千円となり、現金及び現金同等物の残高は758,035千円となっており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(9) 重要な会計方針及び見積り
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。