四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)におけるわが国の経済は、ワクチン接種が進み、 2021年10月1日より全国的に緊急事態宣言が解除され、個人の行動制限の緩和により日本経済に回復の光が差し始めたように思われたところ、変異株の世界的拡大などにより、依然として、予断の許さない一進一退の状況が続いております。また、世界情勢においても中国の上海市のロックダウン、ウクライナ情勢の緊迫化などの資源高による交易条件の悪化、株価下落に伴う負の資産効果からも今後の個人消費の抑制に大きく影響が出ることが予想されるなど回復の兆しが見えない状況が続いております。
また、新型コロナウイルスの影響により、在宅時間が増え、人との接触を回避する行動を余儀なくされていることから、人々のライススタイルが徐々に変化し、インターネットで気軽に楽しめる動画配信サービスなどのデジタルコンテンツのサービスの利用が主流となるほか、非接触という価値を持つ多くのキャッシュレスサービスが推進されるなど、一般消費者が利用するサービスにおいても大きな変化をもたらしました。
当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、巣ごもり需要によりEC市場が成長したこと、及び一般消費者のネット通販利用の増加などによる、社会全体の急速なデジタル化を受け、インターネット広告へのシフトが進み、2021年度のインターネット広告市場は前年度から更なる成長を遂げて、2兆7052億円に到達、マスコミ四媒体の広告費の総計2兆4538億円を上回る結果となりました。2024年度には約3.3兆円まで拡大すると予測されるなど、今後も更なる市場の拡大が予想されております。
コロナ禍によるライフスタイルの変化から、非接触であるキャッシュレス決済が浸透し、2020年度の国内キャッシュレス決済市場は、コード決済やプリペイド、後払い型の電子マネーなどが市場を牽引したことから約98兆円に達し、2021年度は約104兆円まで拡大する見込みであると予測されております。さらに、スマートフォンを利用した支払いが日常生活に浸透している昨今、モバイル決済の更なる拡大が見込まれており、2025年度のキャッシュレス決済市場は約153兆円まで拡大すると予測されております。なお、一部の調査においては9割以上がキャッシュレス決済を利用すると回答しているなど、今後のフィンテック市場においても更なる成長が見込まれると考えております。
このような状況において、当社グループは10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデルの創出を目的とするGAFAメディア戦略を推進する「GAFAメディア事業」、コロナ過における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしております。
GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指し、メディア買収、メディア運営、及びメディアの新規立ち上げを行っております。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローに対応できるデジタルギフト®サービスを中心として、マーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。当連結会計年度におきまして、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の2つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は305,256千円(前年同四半期比322.5%)、営業利益は18,888千円(前年同四半期営業損失は133,111千円)、経常利益は17,244千円(前年同四半期経常損失は125,805千円)、法人税、住民税及び事業税を18,330千円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,389千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益69,110千円)となりました。
a.GAFAメディア事業
10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。当第2四半期におきましては、買収したオンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、格安SIMの比較メディアに加えて、新たにライフスタイルメディアの「脱毛ドコイコ」及びフィンテックメディアの「クレジットカードマイスター」を新たに事業買収し、リニューアル施策を実施いたしました。また、自社メディアを20本以上立ち上げ、各メディアの事業価値向上に努めてまいりました。今後も利益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、新規メディアの立ち上げ、及び事業の強化を積極的に進めてまいります。
以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は228,099千円(前年同四半期比331.0%)、セグメント利益は136,354千円(前年同四半期比796%)となりました。
b.フィンテック事業
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当第2四半期においては、RealPayの運用ノウハウを活かし、提供を開始しておりますデジタルギフト®・サービスにおいて、引き続きサービス強化をすべくプロダクト開発を推進するほか、サービスをサブスクリプション型へとシフトし、登録アカウントを1000件に到達させるべく、展示会を中心とした営業活動を推進するなど、営業活動にも投資を行ってまいりました。今後も加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、登録アカウント数の増加を図り、事業成長を推進してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は77,156千円(前年同四半期比299.9%)、セグメント利益は9,506千円(前年同四半期はセグメント損失1,497千円)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、189,823千円増加し、1,069,678千円となりました。これは主として、現金及び預金が98,353千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6,206千円減少し、412,054千円となりました。これは主として、のれんが18,267千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、183,617千円増加し、1,481,732千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、30,117千円減少し、427,037千円となりました。これは主として、ポイント引当金が40,804千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、30,117千円減少し、427,037千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、213,734千円増加し、1,054,695千円となりました。これは主として、新株予約権の行使及び第三者割当による新株式発行の払込などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ107,547千円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より98,353千円増加し、500,094千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、50,302千円(前年同四半期は26,975千円の減少)となりました。
これは主として、ポイント引当金が40,804千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、35,382千円(前年同四半期は453,098千円の減少)となりました。
これは主として、事業譲受による支出21,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は、184,039千円(前年同四半期は49,543千円の減少)となりました。
これは主として、株式の発行による収入214,923千円によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株の発行等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は207,940千円となり、現金及び現金同等物の残高は500,094千円となっており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はありません。
(9) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数に著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい変動はありません。