四半期報告書-第19期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<経営成績の分析>当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。
当社グループを取り巻く事業環境については、国内ゲーム市場において、スマートフォンゲームアプリの成長鈍化や家庭用ゲーム機が端境期を迎えた影響が一部にあるものの、音声・動画のより高度な活用や開発効率化ニーズの高まり等により、ミドルウェアへの需要は底堅く推移しております。一方、動画広告市場においては、スマートフォン動画広告が急拡大しており、手軽な動画制作への需要は一層高まっております。
これらの状況下、当社グループは、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力しております。
主力のゲーム分野においては、当社製ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」のライセンス売上は、当第3四半期に予定していた国内大手顧客向け一括契約が第4四半期にずれ込んだ影響等があったものの、中国子会社の設立効果等により海外向けが好調に推移し、前年同期比増収となりました。組込み分野は、当第3四半期はほぼ計画通りの着地となったものの、第2四半期決算の結果が影響し、累計では前年同期比減収となりました。医療・ヘルスケア分野は、前期に受注したクリニック向け大型開発案件が継続中も、第2四半期を境にピークアウトしました。新規分野は、WEB動画ミドルウェア「LiveAct PRO(ライブアクトプロ)」が前年同期比で採用顧客数がほぼ倍増するなど好調に推移するとともに、動画向けソリューション「CRI DietCoder(シーアールアイダイエットコーダー)」も引き続き堅調に推移しました。2018年5月に完全子会社化した株式会社ウェブテクノロジにつきましては、主力製品「OPTPiX imésta(オプトピックスイメスタ)」を中心に底堅く推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,282,705千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は226,576千円(前年同期比5.1%減)、経常利益は231,015千円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,503千円(前年同期比7.0%減)となりました。
なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
<財政状態の分析>① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて33,615千円増加し、4,293,574千円となりました。これは主に、「売掛金」の減少(前連結会計年度末に比べて144,825千円の減少)があった一方、「現金及び預金」の増加(前連結会計年度末に比べて90,152千円の増加)、「その他流動資産」の増加(前連結会計年度末に比べて52,976千円の増加)及び「ソフトウェア」の増加(前連結会計年度末に比べて29,389千円の増加)によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて220,622千円減少し、1,699,129千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の減少(前連結会計年度末に比べて154,197千円の減少)及び「その他の流動負債」の減少(前連結会計年度末に比べて26,211千円の減少)によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて254,237千円増加し、2,594,445千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上額157,503千円による「利益剰余金」の増加及び新株予約権の行使による「資本金」並びに「資本剰余金」の増加(前連結会計年度末に比べて104,575千円の増加)によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67,514千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。