四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<経営成績の状況>当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐもとで、企業収益や業況感は全体として改善を続けており、基調としては持ち直しが明確化してきております。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルが大きく変容し、ビデオチャットなどオンラインコミュニケーションツールが爆発的に普及しております。また、バーチャルイベントやライブ配信も増加し、メタバースと呼ばれる仮想空間が注目を集めるなど、音声・映像を活用したオンラインサービスは新しい潮流が生まれてきております。
これらの状況下、当社グループは、リアルタイムコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus(シーアールアイ テレクサス)の開発を行うともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高658,131千円(前年同期比4.1%減)、営業利益25,345千円(前年同期比62.5%減)、経常利益29,418千円(前年同期比56.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,611千円(前年同期比92.1%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」等のライセンス売上は、前期からスライドした大手顧客からの一括ライセンス契約を受注したことにより増加いたしました。海外向けは、中国でのライセンス売上の増加に加え、韓国で一括ライセンス契約を受注したことにより増加いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作は予定していた案件が下期へスライドしたことにより、株式会社アールフォース・エンターテインメントが行うゲーム開発/運営は新規案件を受注できなかったことにより、それぞれ減少いたしました。当セグメントの売上高は544,548千円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は85,859千円(前年同期比19.3%増)となりました。
② エンタープライズ事業
組込み分野は、モビリティ関連の開発案件が好調に推移したものの、ネットワーク組込みシステムの売上が第2四半期にスライドしたことにより減少いたしました。新規分野は、前年同期にあったデジタル展示会プラットフォーム「CRI DXExpo(シーアールアイ ディーエックスエキスポ)」の大口売上がなくなったことにより減少いたしました。当セグメントの売上高は113,583千円(前年同期比28.6%減)、セグメント損失は60,513千円(前年同期は4,335千円のセグメント損失)となりました。
<財政状態の状況>① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて50,634千円減少し、5,481,677千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の減少(前連結会計年度末に比べて171,451千円の減少)及び「売掛金及び契約資産」の減少(前連結会計年度末に比べて74,695千円の減少)があった一方、「建物」の増加(前連結会計年度末に比べて94,155千円の増加)及び「工具、器具及び備品」の増加(前連結会計年度末に比べて38,086千円の増加)及び「ソフトウェア」の増加(前連結会計年度末に比べて41,958千円の増加)並びに「その他流動資産」の増加(前連結会計年度末に比べて31,856千円の増加)によるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて44,245千円増加し、1,614,828千円となりました。これは主に、「その他流動負債」の増加(前連結会計年度末に比べて136,612千円の増加)があった一方、「未払法人税等」の減少(前連結会計年度末に比べて63,786千円の減少)及び「役員退職慰労引当金」の減少(前連結会計年度末に比べて14,251千円の減少)並びに「賞与引当金」の減少(前連結会計年度末に比べて11,220千円の減少)によるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて94,880千円減少し、3,866,849千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上及び配当金の支払いによる「利益剰余金」の減少(前連結会計年度末に比べて105,524千円の減少)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,019千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。