四半期報告書-第20期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<経営成績の状況>当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。
当社グループを取り巻く事業環境については、国内ゲーム市場において、スマートフォンゲームアプリの成長鈍化の懸念や家庭用ゲーム機が端境期を迎えた影響が一部にあるものの、ユーザーや開発者がゲームの音声や映像に求めるレベルは常に高まっており、ミドルウェアへの需要は底堅く推移しております。また、動画広告市場においては、スマートフォン動画広告が急拡大しており、動画コンテンツを使った動画マーケティングへの需要は着実に増加しております。
これらの状況下、当社グループは、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高480,076千円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益63,816千円(前年同四半期比52.9%減)、経常利益65,534千円(前年同四半期比52.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益52,120千円(前年同四半期比45.6%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を行っております。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」のライセンス売上は、海外向けが好調に推移いたしました。株式会社ウェブテクノロジの画像最適化ソリューションも堅調に推移いたしました。なお、当第1四半期連結累計期間より新たに音響制作を行う株式会社ツーファイブを連結範囲に含めております。当セグメントの売上高は323,964千円(前年同四半期比19.5%増)、セグメント利益は58,455千円(前年同四半期比32.8%減)となりました。
② エンタープライズ事業
組込み分野はカラオケ向けが好調に推移いたしました。新規分野は、アプリ受託が減少したものの、Web動画ミドルウェアおよび動画向けソリューションが好調に推移いたしました。なお、医療・ヘルスケア分野は、当初計画どおり、当第1四半期連結累計期間の売上はほぼなかったものの、経費は一部計上されております。当セグメントの売上高は156,112千円(前年同四半期比23.2%減)、セグメント利益は5,360千円(前年同四半期比89.0%減)となりました。
<財政状態の状況>① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて311,806千円増加し、4,709,099千円となりました。これは主に、「売掛金」の減少(前連結会計年度末に比べて172,714千円の減少)があった一方、「現金及び預金」の増加(前連結会計年度末に比べて287,207千円の増加)及びその他流動資産の増加(前連結会計年度末に比べて130,125千円の増加)によるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて286,664千円減少し、1,412,892千円となりました。これは主に、「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の減少(前連結会計年度末に比べて310,000千円の減少)があった一方、「買掛金」の増加(前連結会計年度末に比べて19,887千円の増加)によるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて598,470千円増加し、3,296,206千円となりました。これは主に、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び新株予約権の行使による「資本金」及び「資本準備金」の増加(前連結会計年度末に比べてそれぞれ271,008千円の増加)並びに「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加(前連結会計年度末に比べて51,912千円の増加)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,488千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。