半期報告書-第76期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、円安を背景としたインバウンド需要が拡大することにより、緩やかな回復基調が続いております。また、中国経済の先行き懸念に加え、米国の通商政策やウクライナ・中東地域をめぐる情勢など国際情勢の不安が継続する中、各種原材料・エネルギー価格の高騰などを背景とした物価高の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器-カタチ(容)あるウツワ(器)-をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。
当中間連結会計期間における資源循環型パッケージング売上高は資源循環型パッケージングのラインナップ、品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことで、前年同期比21.4%増の10億41百万円(Recyclable容器を除く)となりました。
日本国内においては、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い、お客様との接触頻度の向上やWEBでの製品紹介を行い、リピート案件売上高は微減となったものの、新規案件の売上金額は増加し、売上高は56億88百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
インド国内では、化粧品市場の拡大に合わせた製品拡充に加え、デザインや品質への高い評価から取引顧客数が増加し、売上高は5億84百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
中国国内では消費者の節約志向が継続し同業他社との競争激化もある中で、化粧品向けを中心に営業強化に注力した結果、売上高は14億83百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
損益面では、日本国内はスタンダードボトル売上高の増加により粗利額が増加、加えて粗利率も上昇し、営業利益は増益となりました。また、インド国内は旺盛な需要への対応のため、金型、成形機への設備投資を継続し供給体制の拡充を図ることで増収増益となりました。中国国内では、生産現場の自動化・省力化ラインの範囲を拡張することで原価低減を継続しましたが、原材料価格の上昇で営業利益は赤字となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は77億39百万円(前年同期比5.9%増)、連結営業利益は6億64百万円(前年同期比32.8%増)、連結経常利益は6億61百万円(前年同期比25.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億88百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分		前中間 連結会計期間 売上高(千円)	当中間 連結会計期間 売上高(千円)	増減(比率)
化粧・美容		4,368,167	4,566,979	4.6%
日用・雑貨		499,304	582,037	16.6%
食品・健康食品		693,593	728,828	5.1%
化学・医薬		462,761	497,378	7.5%
卸、その他		1,282,324	1,364,483	6.4%
計		7,306,152	7,739,707	5.9%

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億37百万円増加の170億64百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億68百万円減少の94億24百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が5億71百万円減少、受取手形及び売掛金が1億44百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億16百万円増加、商品及び製品が54百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して4億6百万円増加の76億40百万円となりました。主な変動要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1億68百万円増加、その他(純額)のうち、金型が84百万円増加、無形固定資産が1億37百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して41百万円減少の31億8百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務が1億73百万円減少、支払手形及び買掛金が59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億78百万円減少の14億30百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億2百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4億57百万円増加の125億25百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金が4億88百万円増加、剰余金の配当が2億17百万円あったこと、為替換算調整勘定が1億94百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて5億46百万円減少し、37億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億91百万円(前年同期は2億48百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益6億69百万円、減価償却費4億94百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額93百万円、棚卸資産の増加額2億54百万円、仕入債務の減少額1億34百万円、法人税等の支払額1億53百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億68百万円(前年同期は6億54百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億57百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億49百万円(前年同期は5億12百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億32百万円、配当金の支払額2億17百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。