有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	488,944	516,384
減損損失	247,455	318,144
退職給付に係る負債	756,778	768,627
資産除去債務	499,527	509,229
長期未払金	102,163	154,731
賞与引当金	205,446	221,574
投資有価証券	120,257	120,666
減価償却超過額	71,129	68,700
資産譲渡損益の繰延	62,006	60,479
未実現利益	277,686	262,379
借地権	127,377	129,901
税務上ののれん	11,401	-
取得関連費用	83,495	107,577
その他	416,136	452,357
繰延税金資産小計	3,469,807	3,690,754
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△480,736	△480,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,486,599	△1,668,491
評価性引当額小計	△1,967,336	△2,149,353
繰延税金資産合計	1,502,471	1,541,401
繰延税金負債
土地評価益	△329,041	△329,041
資産除去債務に関する除去費用	△286,090	△247,671
その他有価証券評価差額金	△75,576	△99,801
その他	△3,247	△6,198
繰延税金負債合計	△693,955	△682,711
繰延税金資産の純額	808,515	858,689

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	8,151	64,334	70,127	35,761	132,459	178,110	488,944
評価性引当額	8,151	64,334	70,023	35,757	132,399	170,069	480,736
繰延税金資産	-	-	103	3	60	8,040	8,208

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	64,334	70,023	42,712	128,139	45,837	165,337	516,384
評価性引当額	64,334	70,023	40,131	105,942	45,837	154,592	480,861
繰延税金資産	-	-	2,581	22,197	-	10,744	35,523

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「取得関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました499,631千円は、「取得関連費用」83,495千円及び「その他」416,136千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
評価性引当額の増減	0.8	1.0
連結子会社との税率差異	5.1	4.9
住民税均等割	1.2	1.0
法人税、住民税、事業税の欠損金等に よる差異	△0.1	0.0
のれん償却額	3.9	4.0
負ののれん発生益	-	△0.8
繰越欠損金の消滅額	0.8	0.2
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0	41.2