有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	596,478	466,028
減損損失	303,386	308,269
退職給付に係る負債	571,422	704,090
資産除去債務	311,149	432,284
長期未払金	108,134	99,244
賞与引当金	211,492	186,665
投資有価証券	120,958	121,328
減価償却超過額	74,469	141,768
資産譲渡損益の繰延	130,864	164,067
未実現利益	159,075	158,186
借地権	24,960	131,513
税務上ののれん	80,011	62,808
その他	331,340	394,282
繰延税金資産小計	3,023,746	3,370,537
評価性引当額	△1,656,485	△2,098,073
繰延税金資産合計	1,367,260	1,272,464
繰延税金負債
土地評価益	△334,192	△330,664
資産除去債務に関する除去費用	△130,543	△148,742
その他有価証券評価差額金	△26,867	△62,715
その他	△9,792	△11,627
繰延税金負債合計	△501,395	△553,750
繰延税金資産の純額	865,865	718,713

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	601,062	290,654
固定資産-繰延税金資産	341,234	521,815
流動負債-繰延税金負債	△42	△139
固定負債-繰延税金負債	△76,389	△93,616

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「借地権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」356,301千円は、「借地権」24,960千円及び「その他」331,340千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.0
評価性引当額の増減	△14.0	△7.9
連結子会社との税率差異	1.6	4.9
住民税均等割	1.7	1.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等に よる差異	△1.4	△0.6
のれん償却額	0.4	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	0.2
税額控除	△1.0	△1.0
子会社合併に伴う影響額	-	△2.9
その他	△0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	28.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」1.1%は、「連結子会社との税率差異」1.6%及び「その他」△0.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,323千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。