訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,545,354
減損損失	421,895
退職給付引当金	630,573
資産除去債務	232,364
長期未払金	161,153
賞与引当金	180,246
投資有価証券	154,274
減価償却超過額	161,456
資産譲渡損益の繰延	179,819
その他	461,841
繰延税金資産小計	4,128,980
評価性引当額	△3,393,096
繰延税金資産合計	735,883
繰延税金負債
土地評価益	△372,128
資産除去債務に関する除去費用	△112,547
その他有価証券評価差額金	△9,573
その他	△19,188
繰延税金負債合計	△513,437
繰延税金資産の純額	222,445

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	435,592
固定資産-繰延税金資産	62,315
固定負債-繰延税金負債	△275,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3
評価性引当額の増減	△60.6
繰越欠損金の消滅額	9.9
住民税均等割	2.9
法人税、住民税、事業税の欠損金等に よる差異	△4.3
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,344,945
減損損失	395,148
退職給付に係る負債	668,695
資産除去債務	252,135
長期未払金	139,074
賞与引当金	180,028
投資有価証券	153,918
減価償却超過額	141,810
資産譲渡損益の繰延	180,625
その他	399,700
繰延税金資産小計	3,856,081
評価性引当額	△3,079,176
繰延税金資産合計	776,905
繰延税金負債
土地評価益	△371,392
資産除去債務に関する除去費用	△120,604
その他有価証券評価差額金	△20,366
その他	△20,987
繰延税金負債合計	△533,350
繰延税金資産の純額	243,554

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	471,591
固定資産-繰延税金資産	62,449
固定負債-繰延税金負債	△290,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
評価性引当額の増減	△25.6
繰越欠損金の消滅額	1.3
住民税均等割	1.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等に よる差異	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42,175千円減少し、法人
税等調整額が42,177千円増加しております。