有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	466,028	518,563
減損損失	308,269	219,112
退職給付に係る負債	704,090	724,044
資産除去債務	432,284	438,117
長期未払金	99,244	90,311
賞与引当金	186,665	216,298
投資有価証券	121,328	120,982
減価償却超過額	141,768	75,513
資産譲渡損益の繰延	164,067	160,069
未実現利益	158,186	160,802
借地権	131,513	133,963
税務上ののれん	62,808	45,605
その他	394,282	398,480
繰延税金資産小計	3,370,537	3,301,866
評価性引当額	△2,098,073	△2,009,454
繰延税金資産合計	1,272,464	1,292,411
繰延税金負債
土地評価益	△330,664	△329,041
資産除去債務に関する除去費用	△148,742	△136,943
その他有価証券評価差額金	△62,715	△94,931
その他	△11,627	△5,050
繰延税金負債合計	△553,750	△565,966
繰延税金資産の純額	718,713	726,445

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	290,654	382,385
固定資産-繰延税金資産	521,815	441,348
流動負債-繰延税金負債	△139	△37
固定負債-繰延税金負債	△93,616	△97,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
評価性引当額の増減	△7.9	△1.3
連結子会社との税率差異	4.9	4.7
住民税均等割	1.6	1.3
法人税、住民税、事業税の欠損金等に よる差異	△0.6	△0.7
のれん償却額	1.9	2.3
繰越欠損金の消滅額	-	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	-
税額控除	△1.0	-
子会社合併に伴う影響額	△2.9	-
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	39.5