訂正有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,032,187	596,478
減損損失	333,564	303,386
退職給付に係る負債	553,399	571,422
資産除去債務	241,009	311,149
長期未払金	119,531	108,134
賞与引当金	170,531	211,492
投資有価証券	127,935	120,958
減価償却超過額	93,872	74,469
資産譲渡損益の繰延	163,429	130,864
未実現利益	142,466	159,075
税務上ののれん	-	80,011
その他	244,588	356,301
繰延税金資産小計	3,222,515	3,023,746
評価性引当額	△2,021,495	△1,656,485
繰延税金資産合計	1,201,020	1,367,260
繰延税金負債
土地評価益	△336,965	△334,192
資産除去債務に関する除去費用	△106,900	△130,543
その他有価証券評価差額金	△51,941	△26,867
その他	△15,675	△9,792
繰延税金負債合計	△511,483	△501,395
繰延税金資産の純額	689,537	865,865

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	462,720	601,062
固定資産-繰延税金資産	339,842	341,234
流動負債-繰延税金負債	△69	△42
固定負債-繰延税金負債	△112,956	△76,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.7
評価性引当額の増減	△71.5	△14.0
繰越欠損金の消滅額	0.1	-
住民税均等割	2.5	1.7
法人税、住民税、事業税の欠損金等に よる差異	△1.6	△1.4
のれん償却額	-	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0	0.7
税額控除	△0.5	△1.0
その他	△0.2	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.0	22.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」△0.7%は、「税額控除」△0.5%及び「その他」△0.2%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,699千円、繰延ヘッジ損益が11千円それぞれ減少し、法人税等調整額が12,154千円、その他有価証券評価差額金が1,483千円、退職給付に係る調整累計額が982千円、それぞれ増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この変更による影響は軽微であります。