有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	961			1,007
減損損失	400			410
退職給付に係る負債	856			818
資産除去債務	745			829
長期未払金	129			66
賞与引当金	299			302
投資有価証券	112			70
減価償却超過額	166			163
資産譲渡損益の繰延	57			62
未実現利益	255			244
借地権	143			146
取得関連費用	176			180
株式報酬費用	85			81
その他	648			808
繰延税金資産小計	5,039			5,192
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△881			△862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△2,156			△2,056
評価性引当額小計	△3,037			△2,919
繰延税金資産合計	2,002			2,273
繰延税金負債
土地評価益	△326			△326
資産除去債務に関する除去費用	△271			△339
その他有価証券評価差額金	△203			△355
その他	△229			△219
繰延税金負債合計	△1,031			△1,241
繰延税金資産の純額	970			1,031

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	30	80	-	27	16	807	961
評価性引当額	30	36	-	24	14	775	881
繰延税金資産	-	43	-	2	2	32	80

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	54	-	25	15	25	886	1,007
評価性引当額	34	-	17	14	25	770	862
繰延税金資産	19	-	7	1	-	115	145

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.2
評価性引当額の増減	2.0			△3.7
連結子会社との税率差異	3.3			△0.4
住民税均等割	1.1			1.2
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	0.3			△0.1
のれん償却額	2.4			2.4
負ののれん発生益	△0.4			-
繰越欠損金の消滅額	0.6			0.7
税額控除	△0.3			△1.1
その他	△0.2			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7			29.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。