有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	441	424
減損損失	264	213
退職給付に係る負債	867	859
資産除去債務	613	623
長期未払金	164	154
賞与引当金	304	285
投資有価証券	120	120
減価償却超過額	116	112
資産譲渡損益の繰延	61	62
未実現利益	288	267
借地権	134	137
取得関連費用	171	176
株式報酬費用	54	70
その他	491	419
繰延税金資産小計	4,095	3,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△367	△353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,760	△1,778
評価性引当額小計	△2,128	△2,131
繰延税金資産合計	1,966	1,796
繰延税金負債
土地評価益	△329	△329
資産除去債務に関する除去費用	△261	△240
その他有価証券評価差額金	△336	△319
その他	△147	△137
繰延税金負債合計	△1,074	△1,025
繰延税金資産の純額	892	770

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」546百万円は、「株式報酬費用」54百万円及び「その他」491百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	39	105	45	100	-	150	441
評価性引当額	39	88	44	95	-	98	367
繰延税金資産	-	16	1	4	-	51	73

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	97	45	94	-	27	158	424
評価性引当額	87	42	88	-	24	109	353
繰延税金資産	10	2	5	-	3	48	70

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.1
評価性引当額の増減	0.1	0.1
連結子会社との税率差異	4.6	3.8
住民税均等割	1.3	1.2
法人税、住民税、事業税の欠損金等に よる差異	△0.2	△0.1
のれん償却額	4.1	3.6
のれん減損損失	-	1.0
繰越欠損金の消滅額	2.4	0.6
税額控除	△0.4	△1.7
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2	40.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。