有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,344,945	1,032,187
減損損失	395,148	333,564
退職給付に係る負債	668,695	553,399
資産除去債務	252,135	241,009
長期未払金	139,074	119,531
賞与引当金	180,028	170,531
投資有価証券	153,918	127,935
減価償却超過額	141,810	93,872
資産譲渡損益の繰延	180,625	163,429
未実現利益	139,834	142,466
その他	259,865	244,588
繰延税金資産小計	3,856,081	3,222,515
評価性引当額	△3,079,176	△2,021,495
繰延税金資産合計	776,905	1,201,020
繰延税金負債
土地評価益	△371,392	△336,965
資産除去債務に関する除去費用	△120,604	△106,900
その他有価証券評価差額金	△20,366	△51,941
その他	△20,987	△15,675
繰延税金負債合計	△533,350	△511,483
繰延税金資産の純額	243,554	689,537

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	471,591	462,720
固定資産-繰延税金資産	62,449	339,842
流動負債-繰延税金負債	-	△69
固定負債-繰延税金負債	△290,486	△112,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	1.6
評価性引当額の増減	△25.6	△71.5
繰越欠損金の消滅額	1.3	0.1
住民税均等割	1.6	2.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等に よる差異	△1.9	△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6	3.0
その他	△0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9	△31.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,048千円減少し、法人税等調整額が31,020千円、その他有価証券評価差額金が5,306千円、繰延ヘッジ損益が2千円、退職給付に係る調整累計額が2,663千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は4,573千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。