有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	424			961
減損損失	213			400
退職給付に係る負債	859			856
資産除去債務	623			745
長期未払金	154			129
賞与引当金	285			299
投資有価証券	120			112
減価償却超過額	112			166
資産譲渡損益の繰延	62			57
未実現利益	267			255
借地権	137			143
取得関連費用	176			176
株式報酬費用	70			85
その他	419			648
繰延税金資産小計	3,928			5,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△353			△881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,778			△2,156
評価性引当額小計	△2,131			△3,037
繰延税金資産合計	1,796			2,002
繰延税金負債
土地評価益	△329			△326
資産除去債務に関する除去費用	△240			△271
その他有価証券評価差額金	△319			△203
その他	△137			△229
繰延税金負債合計	△1,025			△1,031
繰延税金資産の純額	770			970

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	97	45	94	-	27	158	424
評価性引当額	87	42	88	-	24	109	353
繰延税金資産	10	2	5	-	3	48	70

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	30	80	-	27	16	807	961
評価性引当額	30	36	-	24	14	775	881
繰延税金資産	-	43	-	2	2	32	80

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.4
評価性引当額の増減	0.1			2.0
連結子会社との税率差異	3.8			3.3
住民税均等割	1.2			1.1
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.1			0.3
のれん償却額	3.6			2.4
負ののれん発生益	-			△0.4
のれん減損損失	1.0			-
繰越欠損金の消滅額	0.6			0.6
税額控除	△1.7			△0.3
その他	△0.2			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0			40.7

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27百万円、法人税等調整額が21百万円それぞれ増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。