#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までの3事業年度における営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2018年12月期の営業利益が0百万円を超過していること
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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.第14回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までの3事業年度における営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2018年12月期の営業利益が0百万円を超過していること
2022/03/28 12:28
#3 役員報酬（連結）: (注)1.当期(2021年12月期)における業績連動報酬のみ比較対象とする2020年12月期の利益は「前期営業利益」とします。これは、2020年12月期においては、同期に実施した外部調査委員会による調査に伴う調査費用として総額176百万円を特別損失として計上しているところ、一時的な事情であることから、かかる事情を勘案しないことが業績に対するインセンティブの付与として適切であるとの考えによります。
2.当社に対する対象取締役の寄与度として当社が設定した割合としております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 続的な事業成長及び利益率の向上
国内有数のデータサイエンティスト集団として事業を展開していくにあたり、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、その他一時的に発生する費用を吸収し、通期の営業利益の黒字化を達成しております。引き続き事業を継続的に成長させるとともに適切なコストコントロールにより、通期営業利益の黒字継続及び利益率の向上を図ってまいります。
② ストック型収益の獲得に向けた事業展開
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、当社が受注しているAIシステム実装案件の一部において、実装スケジュールが遅延し、追加作業が発生することが明らかになったことから、2021年12月期第1四半期決算より受注損失引当金を計上しております。当事業年度末時点において遅延が継続していることから、追加計上分を含めた受注損失引当金は230,364千円になります。なお、現時点では納品に向けて着実にプロジェクトは進捗しており、2022年3月末を目途に実装が完了する見込みです。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,338,207千円(前事業年度比23.5%増)、営業利益は436,900千円(前事業年度比74.5%増)、経常利益は435,424千円(前事業年度比59.7%増)、当期純利益は353,704千円(前事業年度比142.1%増)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
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