有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、ゆるやかな回復基調となったものの、継続的な物価上昇による消費マインドの低下、米国の政策動向による影響や中東情勢など、景気下振れが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、2025年6月期(前期)を初年度とし、3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」に基づき、その計画に掲げた①既存事業の改革、②M&Aを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化について、継続的に取り組んでおります。
水関連事業においては、従来からの事業領域である「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレス(超高速無薬注生物処理装置)を用いた水処理プロセス」の前後の工程を新たな事業領域と位置づけ、当社グループが提案・受託可能な水処理プラントの運営・メンテナンスといった事業領域の拡充に取り組んでおります。さらに、下水道や排水処理などの上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図ることで、事業規模の拡大と収益力の強化を目指してまいります。
エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要獲得に注力し、事業の安定化を図るとともに、新規プラント建設に関する営業活動にも積極的に取り組んでおります。当社グループが競争優位性を有するプロセスについては、特定のプロセス・オーナー案件に偏らず幅広く営業展開するとともに、競争優位性を有するプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化、地政学的リスクを考慮した製造拠点の最適化を推進し、受注機会の拡大と収益力の強化を目指しております。一方、受注済案件の一部では、顧客のファイナンス上の問題の顕在化やエンドユーザーとプロセス・オーナー間における契約後の仕様変更協議の長期化などの影響でプロジェクトが一時中断し、当社でも製造停止が続いております。ファイナンス上の問題を抱える案件については、製造再開の時期や条件が未確定なため、今後の動向を慎重に見極めながら対応してまいりますが、製造再開および代金回収が不透明な状況が続いていることから、当連結会計年度において製造停止までに認識した債権に対し、貸倒引当金繰入額196,521千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。なお、仕様変更協議が長期化していた案件は2026年6月までに協議が完了し、プロジェクト再開が決定しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高7,468,151千円(前期比16.2%減)、営業利益499,530千円(前期比67.1%減)、経常利益573,234千円(前期比62.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益327,971千円(前期比66.2%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
当連結会計年度の受注につきましては、2026年3月に当社子会社の矢澤フェロマイト株式会社が受注した大口案件「三郷浄水場水酸化ナトリウム注入設備等改良工事(受注金額:約22.6億円(税込))」が寄与し、前年実績を大幅に上回る結果となりました。一方で、当該案件以外は例年と比べて中・小型の案件が多かったため、受注済案件の製造・工事は予定どおり進捗したものの、売上高は2,955,416千円(前期比5.6%減)にとどまりました。また、人員の増強や研究開発活動の強化などにより、前年と比べて販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、セグメント利益は163,830千円(前期比53.6%減)となりました。
② エネルギー関連事業
当連結会計年度の受注については、中国におけるエネルギー環境の変化に伴い、中国の新設プラント需要が沈滞している中、既設プラントの更新需要及び中国以外向けの受注に注力した結果、当連結会計年度の受注は前年を上回る結果となりました。しかしながら、米国の政策動向や中東情勢の影響等により、中国以外向けの各案件の製造が想定より後ろ倒しとなり、当連結会計年度の売上高は前年を大幅に下回る結果となりました。そのため、これに伴う工場の稼働率も前年より低下し、製造固定費の負担増加により収益率が低下したうえ、近年の外部環境の影響により原材料価格や運賃が高騰したことも収益率低下の要因となりました。
また、受注済案件のうち、顧客のファイナンス上の問題が顕在化し、プロジェクトが一時的に中断している案件については、当該プロジェクトの具体的な製造再開の時期や条件が確認できておらず、製造再開および代金回収が不透明な状況が続いていることから、当社が製造を停止するまでに認識した債権に対し、貸倒引当金繰入額196,521千円を販売費及び一般管理費に計上することにいたしました。これらの結果、売上高は4,512,734千円(前期比22.0%減)、セグメント利益は928,202千円(前期比50.5%減)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)金額は製造原価を基にしています。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)当連結会計年度において、水関連事業に著しい変動がありました。これは、当社子会社の矢澤フェロマイト株式会社が受注した大口案件「三郷浄水場水酸化ナトリウム注入設備等改良工事(受注金額:約22.6億円(税込))」によるものです。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、エネルギー関連事業、水関連事業ともに減収減益となりました。特に、エネルギー関連事業の影響が大きく、米国の政策動向や中東情勢の影響等により、製造が想定より後ろ倒しとなったことによる売上高の減少、また、これに伴う工場稼働率の低下及び製造固定費の負担増加による収益率の低下、加えて、原材料価格や運賃の高騰による収益率の悪化等が重なったことが減収減益の主な要因となりました。また、顧客のファイナンス上の問題が顕在化し、プロジェクトが一時的に中断している案件について、具体的な製造再開の時期や条件が確認できていないことから、当社が製造を停止するまでに認識した債権に対し、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上いたしました。これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ16.2%減の7,468,151千円、営業利益は前連結会計年度に比べ67.1%減の499,530千円となりました。
また、営業外収益として為替差益64,194千円の計上があり、経常利益は573,234千円(前期比62.0%減)、特別利益として投資有価証券売却益53,662千円の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は327,971千円(前期比66.2%減)となりました。
なお、貸倒引当金繰入額を計上したプロジェクトについては、引き続き、エンドユーザーと顧客との間における契約履行に向けた交渉の動向を慎重に見極め、状況に応じて、当社として必要な対応を行ってまいります。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,372,778千円となり、前連結会計年度末に比べ671,812千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が661,796千円、契約資産が306,985千円、流動資産のその他が125,125千円増加した一方で、電子記録債権が230,556千円減少、貸倒引当金が222,472千円増加したことによるものです。
また、固定資産は2,141,375千円となり、前連結会計年度末に比べ181,312千円の減少となりました。これは主に建物及び構築物が40,580千円、無形固定資産のその他が36,149千円増加した一方で、投資有価証券が152,200千円、長期前払費用が112,425千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ490,500千円増加し、10,514,154千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,427,354千円となり、前連結会計年度末に比べ45,921千円の増加となりました。これは主に、契約負債が492,068千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が307,536千円、未払金が128,266千円減少したことによるものです。
また、固定負債は120,556千円となり、前連結会計年度末に比べ13,887千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が9,924千円、リース債務が3,931千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,033千円増加し、2,547,910千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,966,243千円となり、前連結会計年度末に比べ458,466千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払244,164千円及び親会社株主に帰属する当期純利益327,971千円の計上により利益剰余金が83,807千円、為替換算調整勘定が434,055千円増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,087,552千円となり、前連結会計年度末に比べ659,898千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は756,705千円(前連結会計年度は514,954千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益628,194千円、貸倒引当金の増加額211,504千円、売上債権の減少額373,547千円、契約負債の増加額464,526千円の増加要因に対し、仕入債務の減少額358,390千円、法人税等の支払額477,405千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は90,735千円(前連結会計年度は133,947千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入152,800千円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出58,140千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は301,772千円(前連結会計年度は308,957千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出95,806千円及び配当金の支払額244,145千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は302,917千円となっており、現金及び現金同等物の残高は3,087,552千円となっています。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」(2025年6月期～2027年6月期)の2年目である当連結会計年度(2026年6月期)の達成状況は以下のとおりです。2年目(2026年6月期)の開始にあたり、業績動向等を踏まえ、数値目標の見直しを行っており、見直し後の数値目標との比較を記載しています。
当連結会計年度(2026年6月期)の経営成績及びセグメント別の経営成績の概要については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
なお、中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」(2025年6月期～2027年6月期)の遂行途中ではありますが、事業環境の変化や足元の業績動向などを踏まえ、現行の中期経営計画を継承する新たな中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM (REBOOT) 2029」(2027年6月期～2029年6月期)を策定し、2026年8月24日付で公表いたしました。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、ゆるやかな回復基調となったものの、継続的な物価上昇による消費マインドの低下、米国の政策動向による影響や中東情勢など、景気下振れが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、2025年6月期(前期)を初年度とし、3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」に基づき、その計画に掲げた①既存事業の改革、②M&Aを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化について、継続的に取り組んでおります。
水関連事業においては、従来からの事業領域である「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレス(超高速無薬注生物処理装置)を用いた水処理プロセス」の前後の工程を新たな事業領域と位置づけ、当社グループが提案・受託可能な水処理プラントの運営・メンテナンスといった事業領域の拡充に取り組んでおります。さらに、下水道や排水処理などの上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図ることで、事業規模の拡大と収益力の強化を目指してまいります。
エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要獲得に注力し、事業の安定化を図るとともに、新規プラント建設に関する営業活動にも積極的に取り組んでおります。当社グループが競争優位性を有するプロセスについては、特定のプロセス・オーナー案件に偏らず幅広く営業展開するとともに、競争優位性を有するプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化、地政学的リスクを考慮した製造拠点の最適化を推進し、受注機会の拡大と収益力の強化を目指しております。一方、受注済案件の一部では、顧客のファイナンス上の問題の顕在化やエンドユーザーとプロセス・オーナー間における契約後の仕様変更協議の長期化などの影響でプロジェクトが一時中断し、当社でも製造停止が続いております。ファイナンス上の問題を抱える案件については、製造再開の時期や条件が未確定なため、今後の動向を慎重に見極めながら対応してまいりますが、製造再開および代金回収が不透明な状況が続いていることから、当連結会計年度において製造停止までに認識した債権に対し、貸倒引当金繰入額196,521千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。なお、仕様変更協議が長期化していた案件は2026年6月までに協議が完了し、プロジェクト再開が決定しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高7,468,151千円(前期比16.2%減)、営業利益499,530千円(前期比67.1%減)、経常利益573,234千円(前期比62.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益327,971千円(前期比66.2%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
当連結会計年度の受注につきましては、2026年3月に当社子会社の矢澤フェロマイト株式会社が受注した大口案件「三郷浄水場水酸化ナトリウム注入設備等改良工事(受注金額:約22.6億円(税込))」が寄与し、前年実績を大幅に上回る結果となりました。一方で、当該案件以外は例年と比べて中・小型の案件が多かったため、受注済案件の製造・工事は予定どおり進捗したものの、売上高は2,955,416千円(前期比5.6%減)にとどまりました。また、人員の増強や研究開発活動の強化などにより、前年と比べて販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、セグメント利益は163,830千円(前期比53.6%減)となりました。
② エネルギー関連事業
当連結会計年度の受注については、中国におけるエネルギー環境の変化に伴い、中国の新設プラント需要が沈滞している中、既設プラントの更新需要及び中国以外向けの受注に注力した結果、当連結会計年度の受注は前年を上回る結果となりました。しかしながら、米国の政策動向や中東情勢の影響等により、中国以外向けの各案件の製造が想定より後ろ倒しとなり、当連結会計年度の売上高は前年を大幅に下回る結果となりました。そのため、これに伴う工場の稼働率も前年より低下し、製造固定費の負担増加により収益率が低下したうえ、近年の外部環境の影響により原材料価格や運賃が高騰したことも収益率低下の要因となりました。
また、受注済案件のうち、顧客のファイナンス上の問題が顕在化し、プロジェクトが一時的に中断している案件については、当該プロジェクトの具体的な製造再開の時期や条件が確認できておらず、製造再開および代金回収が不透明な状況が続いていることから、当社が製造を停止するまでに認識した債権に対し、貸倒引当金繰入額196,521千円を販売費及び一般管理費に計上することにいたしました。これらの結果、売上高は4,512,734千円(前期比22.0%減)、セグメント利益は928,202千円(前期比50.5%減)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 2,960,074 | 91.8 |
| 水関連事業 | 1,829,957 | 96.1 |
| 合計 | 4,790,032 | 93.4 |
(注)金額は製造原価を基にしています。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 5,299,434 | 112.3 | 2,736,024 | 135.5 |
| 水関連事業 | 4,319,688 | 137.0 | 3,213,368 | 174.2 |
| 合計 | 9,619,123 | 122.2 | 5,949,392 | 154.0 |
(注)当連結会計年度において、水関連事業に著しい変動がありました。これは、当社子会社の矢澤フェロマイト株式会社が受注した大口案件「三郷浄水場水酸化ナトリウム注入設備等改良工事(受注金額:約22.6億円(税込))」によるものです。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー関連事業 | 4,512,734 | 78.0 |
| 水関連事業 | 2,955,416 | 94.4 |
| 合計 | 7,468,151 | 83.8 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Honeywell UOP | 993,768 | 11.1 | 1,683,096 | 22.5 |
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、エネルギー関連事業、水関連事業ともに減収減益となりました。特に、エネルギー関連事業の影響が大きく、米国の政策動向や中東情勢の影響等により、製造が想定より後ろ倒しとなったことによる売上高の減少、また、これに伴う工場稼働率の低下及び製造固定費の負担増加による収益率の低下、加えて、原材料価格や運賃の高騰による収益率の悪化等が重なったことが減収減益の主な要因となりました。また、顧客のファイナンス上の問題が顕在化し、プロジェクトが一時的に中断している案件について、具体的な製造再開の時期や条件が確認できていないことから、当社が製造を停止するまでに認識した債権に対し、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上いたしました。これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ16.2%減の7,468,151千円、営業利益は前連結会計年度に比べ67.1%減の499,530千円となりました。
また、営業外収益として為替差益64,194千円の計上があり、経常利益は573,234千円(前期比62.0%減)、特別利益として投資有価証券売却益53,662千円の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は327,971千円(前期比66.2%減)となりました。
なお、貸倒引当金繰入額を計上したプロジェクトについては、引き続き、エンドユーザーと顧客との間における契約履行に向けた交渉の動向を慎重に見極め、状況に応じて、当社として必要な対応を行ってまいります。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,372,778千円となり、前連結会計年度末に比べ671,812千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が661,796千円、契約資産が306,985千円、流動資産のその他が125,125千円増加した一方で、電子記録債権が230,556千円減少、貸倒引当金が222,472千円増加したことによるものです。
また、固定資産は2,141,375千円となり、前連結会計年度末に比べ181,312千円の減少となりました。これは主に建物及び構築物が40,580千円、無形固定資産のその他が36,149千円増加した一方で、投資有価証券が152,200千円、長期前払費用が112,425千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ490,500千円増加し、10,514,154千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,427,354千円となり、前連結会計年度末に比べ45,921千円の増加となりました。これは主に、契約負債が492,068千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が307,536千円、未払金が128,266千円減少したことによるものです。
また、固定負債は120,556千円となり、前連結会計年度末に比べ13,887千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が9,924千円、リース債務が3,931千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,033千円増加し、2,547,910千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,966,243千円となり、前連結会計年度末に比べ458,466千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払244,164千円及び親会社株主に帰属する当期純利益327,971千円の計上により利益剰余金が83,807千円、為替換算調整勘定が434,055千円増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,087,552千円となり、前連結会計年度末に比べ659,898千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は756,705千円(前連結会計年度は514,954千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益628,194千円、貸倒引当金の増加額211,504千円、売上債権の減少額373,547千円、契約負債の増加額464,526千円の増加要因に対し、仕入債務の減少額358,390千円、法人税等の支払額477,405千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は90,735千円(前連結会計年度は133,947千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入152,800千円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出58,140千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は301,772千円(前連結会計年度は308,957千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出95,806千円及び配当金の支払額244,145千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は302,917千円となっており、現金及び現金同等物の残高は3,087,552千円となっています。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」(2025年6月期～2027年6月期)の2年目である当連結会計年度(2026年6月期)の達成状況は以下のとおりです。2年目(2026年6月期)の開始にあたり、業績動向等を踏まえ、数値目標の見直しを行っており、見直し後の数値目標との比較を記載しています。
当連結会計年度(2026年6月期)の経営成績及びセグメント別の経営成績の概要については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
| 指標 | 2026年6月期 | ||
| 計画 | 実績 | 計画比 | |
| 売上高 | 10,000百万円 | 7,468百万円 | 74.7% |
| 営業利益 | 1,700百万円 | 499百万円 | 29.4% |
| 経常利益 | 1,700百万円 | 573百万円 | 33.7% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,100百万円 | 327百万円 | 29.8% |
なお、中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」(2025年6月期～2027年6月期)の遂行途中ではありますが、事業環境の変化や足元の業績動向などを踏まえ、現行の中期経営計画を継承する新たな中期経営計画「FLIGHT PLAN: TRANSFORM (REBOOT) 2029」(2027年6月期～2029年6月期)を策定し、2026年8月24日付で公表いたしました。
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