有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	521千円		3,655千円
未払費用	-		13,751
貸倒引当金	13,915		16,430
退職給付引当金	24,657		26,161
長期未払金	2,594		2,594
工事損失引当金	4,996		-
たな卸資産評価損	19,530		117,693
関係会社出資金評価損	-		81,449
資産除去債務	22,556		22,769
減価償却超過額	3,110		31,262
税務上の繰越欠損金	269,062		308,626
その他	1,898		577
繰延税金資産小計	362,843		624,973
評価性引当額	△291,645		△566,100
繰延税金資産合計	71,198		58,873
繰延税金負債
資産除去債務	△13,140		△12,486
その他	-		△713
繰延税金負債合計	△13,140		△13,199
繰延税金資産の純額	58,057		45,673

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	59,972		55,873
固定負債-繰延税金負債	△1,914		△10,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。