有価証券報告書-第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,259千円		11,019千円
未払費用	21,699		27,009
退職給付引当金	20,782		23,301
たな卸資産評価損	18,488		28,962
関係会社出資金評価損	81,342		81,342
減損損失	5,139		5,139
株式報酬費用	-		10,031
税務上の繰越欠損金	450,328		322,293
繰延ヘッジ損益	11,489		21,410
その他	9,754		15,021
繰延税金資産小計	621,283		545,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△423,520		△289,260
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△139,665		△171,296
評価性引当額小計	△563,186		△460,557
繰延税金資産合計	58,097		84,973
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△6,430		△2,515
その他	△456		△419
繰延税金負債合計	△6,887		△2,935
繰延税金資産の純額	51,209		82,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	-		0.1
役員賞与の損金不算入額	-		5.9
留保金課税	-		8.4
受取配当金の益金不算入額	-		△10.7
住民税均等割	-		0.7
評価性引当額の増減	-		△12.3
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.9

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。