訂正有価証券報告書-第12期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,968千円		521千円
未払費用	49,083		-
貸倒引当金	-		13,946
退職給付引当金	23,838		24,657
長期未払金	4,104		2,594
工事損失引当金	1,078		4,996
たな卸資産評価損	7,619		19,530
資産除去債務	22,629		22,556
減価償却超過額	3,741		3,110
税務上の繰越欠損金	-		269,062
訂正による影響額	27,382		22,388
その他	-		1,898
繰延税金資産小計	153,447		385,263
評価性引当額	△4,104		△314,064
繰延税金資産合計	149,343		71,198
繰延税金負債
資産除去債務	△13,765		△13,140
その他	△97		-
繰延税金負債合計	△13,863		△13,140
繰延税金資産の純額	135,479		58,057

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	99,035		59,972
固定資産-繰延税金資産	36,444		-
固定負債-繰延税金負債	-		△1,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.8		-
役員賞与否認	9.5		-
税額控除	△7.9		-
住民税均等割	2.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		-
その他	1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,762千円減少し、法人税等調整額(借方)が2,717千円増加しています。