有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,019千円		6,544千円
未払費用	27,009		32,952
退職給付引当金	23,301		23,198
たな卸資産評価損	28,962		22,740
関係会社出資金評価損	81,342		81,342
減損損失	5,139		5,139
株式報酬費用	10,031		34,044
税務上の繰越欠損金	322,293		189,895
繰延ヘッジ損益	21,410		4,325
その他	15,021		12,716
繰延税金資産小計	545,531		412,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△289,260		△121,182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,296		△171,789
評価性引当額小計	△460,557		△292,971
繰延税金資産合計	84,973		119,929
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,515		△3,401
その他	△419		△382
繰延税金負債合計	△2,935		△3,783
繰延税金資産の純額	82,038		116,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.1		0.2
役員賞与の損金不算入額	5.9		3.0
留保金課税	8.4		4.9
受取配当金の益金不算入額	△10.7		△7.1
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	△12.3		△15.8
外国源泉税	3.7		2.5
その他	△2.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		19.9