有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,496千円		2,259千円
未払費用	23,952		21,699
退職給付引当金	19,701		20,782
たな卸資産評価損	46,230		18,488
関係会社出資金評価損	81,449		81,342
減損損失	7,998		5,139
税務上の繰越欠損金	419,385		450,328
繰延ヘッジ損益	5,931		11,489
その他	11,292		9,754
繰延税金資産小計	617,437		621,283
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△423,520
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△139,665
評価性引当額小計	△587,134		△563,186
繰延税金資産合計	30,302		58,097
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△161		△6,430
その他	△494		△456
繰延税金負債合計	△656		△6,887
繰延税金資産の純額	29,646		51,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。