有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,655千円		1,496千円
未払費用	13,751		23,952
貸倒引当金	7,992		7,568
退職給付引当金	26,161		19,701
長期未払金	2,594		2,594
たな卸資産評価損	117,693		46,230
関係会社出資金評価損	81,449		81,449
資産除去債務	22,769		557
減価償却超過額	31,262		7,998
税務上の繰越欠損金	308,626		419,385
その他	1,679		6,503
繰延税金資産小計	617,636		617,437
評価性引当額	△558,763		△587,134
繰延税金資産合計	58,873		30,302
繰延税金負債
資産除去債務	△12,486		△494
その他	△713		△161
繰延税金負債合計	△13,199		△656
繰延税金資産の純額	45,673		29,646

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	55,873		29,870
固定負債-繰延税金負債	△10,199		△223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。