有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,544千円		6,937千円
未払費用	32,952		28,101
退職給付引当金	23,198		23,919
棚卸資産評価損	22,740		25,228
関係会社出資金評価損	81,342		81,449
減損損失	5,139		5,146
株式報酬費用	34,044		40,987
税務上の繰越欠損金	189,895		68,236
繰越外国税額控除	839		18,578
その他	16,203		18,446
繰延税金資産小計	412,901		317,031
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△121,182		△68,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,789		△197,357
評価性引当額小計	△292,971		△265,593
繰延税金資産合計	119,929		51,437
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△3,401		△89
その他	△382		△281
繰延税金負債合計	△3,783		△370
繰延税金資産の純額	116,145		51,066

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.2
役員賞与の損金不算入額	3.0
留保金課税	4.9
受取配当金の益金不算入額	△7.1
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	△15.8
外国源泉税	2.5
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9